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塩野義製薬株式会社

4507東証プライム医薬品

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塩野義製薬株式会社4507

事業内容

塩野義製薬は1878年創業の老舗製薬企業で、60年以上にわたる感染症研究の蓄積を基盤に、HIV治療薬・抗菌薬・抗ウイルス薬等の革新的新薬を世界に提供する。医療用医薬品の研究開発・製造・販売を単一セグメントで展開し、連結子会社39社・関連会社6社・共同支配企業2社を擁するグローバルグループを形成。

ViiV Healthcare Ltd.へのロイヤリティー収入・配当金を主要収益源としつつ、セフィデロコル(抗菌薬)・エンシトレルビル(COVID-19治療薬)の欧米展開、鳥居薬品・JT医薬事業の統合によるQOL疾患領域への拡張を進め、創薬型製薬企業からHaaS(Healthcare as a Service)企業への変革を目指している。

ビジネスモデル

売上収益499,677百万円のうち、ViiV Healthcare Ltd.からのロイヤリティー収入・配当金が収益の過半を占める(ViiV Healthcare向け売上261,335百万円、売上比52.3%)。自社創製品(セフィデロコル・エンシトレルビル等)の欧米直販事業、国内医療用医薬品販売(鳥居薬品統合後1,235億円規模)、JT医薬事業承継によるロイヤリティー収入を加え、複数の収益源を組み合わせることで安定成長を実現している。

企業の強み

ViiV Healthcareへのロイヤリティー収入は前期比8.7%増の2,613億円、配当金は同30.0%増の524億円に拡大。2026年3月には追加出資により持分法適用関連会社化し、収益基盤をさらに強固にした。

第3世代インテグラーゼ阻害剤S-365598/VH4524184の開発進展により、中長期の収益継続性も確認されている。

世界初のシデロフォアセファロスポリン抗菌薬セフィデロコルを自社創製し、米国・欧州・中国で承認取得。エンシトレルビルは米国FDAへの予防適応承認申請受理(2026年5月承認取得)、欧州承認申請実施と適応拡大が進展。

研究開発費は122,843百万円を投じ、感染症・QOL疾患領域で30品目超のパイプラインを保有する。

2025年度に鳥居薬品の連結子会社化(国内医療用医薬品売上前期比25.0%増)、JT医薬事業承継(低分子創薬基盤・AI/量子コンピューター技術プラットフォームと有望パイプライン獲得)、エダラボン事業買収(希少疾患領域確立)の3大投資を実行。2027年4月の鳥居薬品吸収合併も決議済みで、国内事業基盤を大幅に強化した。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期末の親会社所有者帰属持分比率は88.7%から65.4%へ急低下し、流動負債に660,000百万円の短期借入金が計上された。キャッシュ・フロー対有利子負債比率も0.1から3.2へ上昇。

鳥居薬品・JT医薬事業・エダラボン事業と連続的な大型投資を実施しており、PMIコストや償却費増加が今後の利益率を圧迫するリスクがある。2027年3月期の税引前利益予想が前期比7.9%減となっている点は、費用増加の影響を示唆している。

ロイヤリティー収入はViiV Healthcare Ltd.からの収入が売上収益の過半を占める構造が続いており、同社の事業動向や契約条件変更が業績に直結する集中リスクは依然として高い。一方、田辺ファーマによる米国Radicava売上収益は2025年3月期94,491百万円と成長中であり、2026年4月の権利承継完了により2027年3月期以降の業績貢献が期待される。

希少疾患領域という外部環境として規制上の優遇措置(オーファン指定等)も追い風となりうる。

エンシトレルビル(ゾコーバ)は米国FDAへの予防適応承認申請が受理され、欧州でも承認申請を実施。国内では曝露後予防承認を取得し、小児(6〜11歳)向け治療適応の申請も完了。

ただし、2026年3月期の急性呼吸器感染症薬売上収益はCOVID-19流行低調により前期比34.8%減となっており、感染症流行という外部要因への依存度が高い。グローバル承認取得のタイミングと流行状況が計画達成の主要変数であり、進捗の継続的なモニタリングが必要。

成長戦略

HIVビジネス深化・感染症グローバル展開・M&A統合で2030年Vision達成を目指す

追加出資によりViiV Healthcareを持分法適用関連会社化し、Dovato・Cabenuva・Apretudeの販売拡大によるロイヤリティー収入増加と配当収入の継続的な拡大を図る。2027年3月期もHIV関連ロイヤリティーの増収を見込む。

米国FDAへの予防適応承認申請受理、欧州での承認申請実施、国内での曝露後予防承認取得済み。小児(6〜11歳)向け治療適応申請および0〜5歳向け第3相試験も開始し、適応・年齢層の拡大を推進。

鳥居薬品との融合による国内コ・プロモーション体制の強化、JT医薬事業のAI・量子コンピューター技術プラットフォームと創薬人材の統合を推進。2027年4月に鳥居薬品を吸収合併予定であり、バリューチェーンの一体化を完成させる。

2026年4月にグローバル全権利の承継を完了し、Radicava事業会社(RADIANCE NEWCO, LLC)が事業開始。田辺ファーマによる米国売上収益は2025年3月期94,491百万円と成長中であり、感染症以外の米国収益柱として希少疾患事業を立ち上げる。

次世代抗コロナウイルス薬S-892216の第3相試験準備、ポンペ病治療薬候補S-606001のグローバル第2相試験開始、抗CCR8抗体S-531011の第2相試験開始など、感染症・QOL疾患・がん領域の後期パイプラインへの投資を継続。

最終更新: 2026年7月19日