ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役会12名中8名が独立社外取締役（過半数）で構成され、指名委員会・報酬委員会（各委員長は独立社外取締役）を設置。外部機関による取締役会実効性評価を毎年実施し、実効性スコアは5点満点中4.5と評価されている。
リスク管理
事業機会リスクと事業活動遂行リスクに分類し、グローバル及び部門別「リスク＆レジリエンス委員会」を設置。地政学リスク（ウクライナ・中東情勢）のクライシス対応チームを組成するほか、サイバー危機管理演習を実施するなど多層的なリスク管理体制を構築している。
株主還元
成長投資を優先しつつ、中長期的な利益成長に基づく安定的・持続的な配当向上を方針とする。2025年度（2026年3月期）の年間配当は1株当たり78円（中間39円・期末39円）、配当総額141,116百万円、配当性向47.9%。次期（2027年3月期）は1株当たり80円を予想。自己株式取得も機動的に実施し資本効率改善を図る。
配当方針
連結ベースでの中長期的な利益成長に基づき、安定的かつ持続的な配当向上に努める。中間・期末の年2回配当。2025年度（2026年3月期）実績は1株当たり78円（中間39円＋期末39円）、配当総額141,116百万円、配当性向47.9%。次期（2027年3月期）予想は1株当たり80円（中間40円＋期末40円）、配当性向47.8%予想。自己株式取得を必要に応じて機動的に実施し、資本効率の改善と1株当たり利益の向上を図る。
ESG
気候変動対策としてTCFD提言に賛同し、スコープ1+2の2030年度63%削減（基準年2015年度）・スコープ3の37.5%削減を目標に設定。人的資本では心理的安全性・ダイバーシティ推進・組織フラット化を推進し、マネジャー職以上の72%が日本人以外の従業員であるなどグローバルな多様性を実現している。
最終更新: 2026年6月16日