サイバートラスト株式会社

事業詳細

サイバートラスト株式会社はデジタルトラスト事業の単一セグメントで構成される。トラストサービス（SSL/TLS証明書・デバイスID・iTrust電子認証）とプラットフォームサービス（MIRACLE LINUX・EMLinux・組込みIoT向け受託開発）の2サービス区分を展開。金融機関・重要インフラ・製造業・教育機関等を主要顧客とし、ライセンス・プロフェッショナルサービス・リカーリングサービスの3形態で収益を得る。2025年4月より事業セグメント名称をトラストサービス事業からデジタルトラスト事業に変更。

直近の概況

2026年3月期は売上高・営業利益ともに2桁成長、純利益は本社移転費用で小幅増にとどまる

2026年3月期（訂正後）は売上高8,360百万円（前期比12.3%増）、営業利益1,649百万円（同16.0%増）を達成。トラストサービスは銀行向け本人確認サービスの倍増・電子署名パートナー向け拡大等で15.3%増、プラットフォームサービスはEMLinux・リネオ受託開発の堅調推移で8.6%増。一方、本社移転費用112百万円・税効果会計の影響により当期純利益は989百万円（同2.1%増）にとどまった。なお、決算短信は有報作成過程で売上債権と前受収益の相殺・営業CF組替えの誤りが判明し、2026年6月23日付で訂正（連結総資産10,708百万円→10,702百万円、個別総資産10,220百万円→10,214百万円）。2027年3月期予想は売上高9,250百万円（同10.6%増）、営業利益1,860百万円（同12.8%増）、当期純利益1,240百万円（同25.3%増）。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 金融機関向けeKYC（本人確認）サービスの利用範囲拡大（口座開設時に加え送金・継続的顧客管理等の多様なシーン）による「iTrust」リカーリング売上の伸長
• 犯罪収益移転防止法改正による本人確認方法厳格化を背景とした電子本人確認需要の拡大
• 法制度整備に伴う電子契約利用範囲拡大および総務省eシール認定制度を受けた教育・行政・民間向けeシール需要の顕在化
• 国際安全基準（IEC62443・欧州サイバーレジリエンス法等）対応需要によるEMLinux採用拡大および脆弱性管理・長期サポートニーズの顕在化
• 自動車・産業機器等のSDV化（ソフトウェア定義化）トレンドを背景としたOSS対応重要性の高まりによるリネオソリューションズ受託開発案件の堅調獲得
• デバイスID：多要素認証ニーズの高まりおよびゼロトラスト対応デバイス認証市場の継続成長によるパートナー協業強化
• 重要インフラ分野でのSBOM対応OS（AlmaLinux・EMLinux）需要取り込みによるプラットフォームサービスの安定成長

リスク

• 本社移転費用（2026年3月期特別損失112百万円）・税効果会計の影響による当期純利益の圧迫（営業利益16.0%増に対し純利益2.1%増にとどまる）
• 人員増加に伴う人件費・業務活動費の増加傾向による費用全体の上昇（販管費2,290百万円、前期比5.8%増）
• 為替差損の発生（2026年3月期13百万円）による経常利益への影響
• カナダベンチャー企業Insignary Inc.等への出資（投資有価証券147百万円増加）に伴う投資リスク
• 本社移転・第2認証センター構築等のサービス提供インフラへの継続的な設備投資負担（有形固定資産246百万円増加、無形固定資産138百万円増加）
• 営業活動によるキャッシュ・フローが1,553百万円と前期（1,993百万円）から440百万円減少しており、投資拡大局面でのキャッシュ創出力の低下
• OSSの特性上、競合他社が類似サービスを開発可能であり、競争激化リスクが存在
• 決算短信の訂正（売上債権と前受収益の相殺処理誤り・営業CF組替え誤り）が判明しており、開示プロセスの信頼性に関する留意点