サイバートラスト株式会社4498
デジタルトラスト事業（単一セグメント）
PKI技術とLinux/OSSを軸にデジタル社会の信頼基盤を提供する単一事業会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（連結・四半期累計） | 2,132百万円 | 1,903百万円 | ↑ |
| 営業利益（連結・四半期累計） | 406百万円 | 309百万円 | ↑ |
| 営業利益率（連結） | 19.1% | 16.3% | ↑ |
| 経常利益（連結・四半期累計） | 408百万円 | 313百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 269百万円 | 124百万円 | ↑ |
| トラストサービス売上（四半期累計） | 1,188百万円 | 1,075百万円 | ↑ |
| プラットフォームサービス売上（四半期累計） | 944百万円 | 828百万円 | ↑ |
| リカーリングサービス売上（四半期累計） | 1,462百万円 | 1,336百万円 | ↑ |
| 総資産（連結） | 10,764百万円 | 10,702百万円 | ↑ |
| 自己資本比率（連結） | 69.9% | 69.5% | ↑ |
| 1株当たり四半期純利益 | 16.45円 | 7.74円 | ↑ |
| 通期業績予想売上高 | 9,250百万円 | 8,360百万円（実績） | ↑ |
事業詳細
サイバートラスト株式会社はデジタルトラスト事業の単一セグメントで構成される。トラストサービス（SSL/TLS証明書・デバイスID・iTrust電子認証）とプラットフォームサービス（MIRACLE LINUX・EMLinux・組込みIoT向け受託開発）の2サービス区分を展開。金融機関・重要インフラ・製造業・教育機関等を主要顧客とし、ライセンス・プロフェッショナルサービス・リカーリングサービスの3形態で収益を得る。
直近の概況
2027年3月期第1四半期は増収増益、本人確認サービスが前年比2.3倍と大幅成長
2027年3月期第1四半期は売上高2,132百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益406百万円（同31.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益269百万円（同116.1％増）と大幅増益。改正犯罪収益移転防止法対応による本人確認サービスの利用拡大が牽引し前年同期比2.3倍に成長。教育委員会向けデバイスID大型案件獲得、EMLinuxの医療機器向け新規案件、自動車関連受託開発の継続受注もプラス寄与。前期における本社移転特別損失の剥落及び税効果会計の影響により純利益が大幅増加。通期業績予想（売上高9,250百万円等）に変更なし。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 改正犯罪収益移転防止法対応による本人確認方法厳格化を背景としたeKYC需要の急拡大（iTrust本人確認サービス前年同期比2.3倍）
- 電子契約サービスパートナー向け電子署名サービスの伸長
- 法務省商業登記電子証明書リモート署名システム案件の7月運用開始による新規収益機会
- 政令指定都市教育委員会等、教育分野への「デバイスID」導入拡大
- 国際安全基準（欧州サイバーレジリエンス法等）対応需要によるEMLinux採用拡大および脆弱性管理・長期サポートニーズの顕在化
- 自動車・産業機器等のSDV化トレンドを背景としたOSS対応重要性の高まりによる受託開発案件の堅調獲得
- 大手事業者向け大型Linuxサポート案件による安定的なリカーリング収益基盤の拡大
リスク
- SSL/TLSサーバー証明書は業界全体の証明書有効期間短縮化の流れを受け減収傾向
- 継続的な人員増加に伴う人件費増加等により費用全体が増加傾向にあり、利益率への影響に留意
- 為替差損の発生（2027年3月期第1四半期2百万円）による経常利益への影響
- 受取利息・持分法投資利益等の営業外損益変動が経常利益に与える影響
- サービス提供インフラへの継続的な設備投資負担（有形固定資産46百万円増加等）
- OSSの特性上、競合他社が類似サービスを開発可能であり、競争激化リスクが存在
- 税効果会計の影響（繰延税金資産129百万円減少）による将来の税負担変動リスク
最終更新: 2026年7月31日