サイバートラスト株式会社

電子証明書市場ではWebTrust及びWebTrust EVプログラムへの適合が電子認証局の必須要件であり、万が一監査機関から適合の保証が受けられない場合、EV証明書の発行業務に重大な制約が生じる。当社はWebTrust監査に対応する事務局を認証局内に設置し自主監査も実施しているが、信頼性が事業の根幹を成すため、顕在化した場合の経営成績への影響は重大である。有報では中長期的に顕在化する可能性があると認識されている。

サーバー証明書事業は、様々な団体やブラウザベンダによる自主規制ルール等の規制を受けており、規制の策定・改定によりサービス提供に大きな制約や変更を余儀なくされる可能性がある。当社グループは早期の情報収集と規制適合サービスの速やかな提供に努めているが、対応が遅れた場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。有報では中長期的に顕在化する可能性があると認識されている。

プラットフォームサービスにおけるEMLinux等のリカーリングサービスは、国際的な経済安全保障推進の流れに伴う案件増加を見込んでいるが、各国の基準・法規制の施行遅れや状況変化が生じた場合、案件獲得が進まず経営成績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性がある。当社グループは早期の情報収集と基準・法規制に適合したサービスの速やかな提供に努めているが、政策動向に依存するリスクが残る。有報では中長期的に顕在化する可能性があると認識されている。

当社グループはISO/IEC 27001及びJIS Q 27001の認証を取得し、アクセス制限やモラル教育等の多層的な情報セキュリティ対策を講じているが、情報を漏洩または誤用した場合には損害賠償責任を負うとともに、電子証明書事業者としての社会的信用を喪失し事業及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。電子証明書サービスの信頼性が事業の根幹であるため、顕在化した場合のダメージは特に大きい。有報では中長期的に顕在化する可能性があると認識されている。

情報サービス業界の激しい技術革新により、当社グループが現在保有する技術・ノウハウが陳腐化する可能性がある。当社グループは耐量子計算機暗号・ブロックチェーン・AIを含む先行技術の研究開発基盤強化や人材育成に取り組んでいるが、技術革新や顧客ニーズの変化に適切かつ迅速に対応できなかった場合、業務委託契約の変更・解消等により事業展開・経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。有報では中長期的に顕在化する可能性があると認識されている。

当社グループは2019年9月にDigiCert社との契約を終了し自社ルート認証局への移行を推進しているが、ルート認証局の普及には数年を要するため、移行期間中はセコムトラストシステムズ社のルート認証局を利用したパブリックCA署名サービス契約に依存している。同社との関係に大きな変化が生じてサービス提供が損なわれた場合、経営成績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性がある。有報では中長期的に顕在化する可能性があると認識されている。

SBテクノロジー㈱が当社議決権の57.99%を保有しており、取締役の選任・解任、組織再編、定款変更、剰余金の配当等の基本的事項において他株主の意向にかかわらず同社が影響を与える可能性がある。また、利益相反取引のリスクも存在するが、当社は社外取締役3名を選任し監督の実効性を確保している。なお、SBテクノロジー㈱は2024年9月6日をもって上場廃止となっており、グループ構造の変化にも留意が必要である。

2025年3月期における連結売上高に占めるソフトバンク㈱向け売上高の割合は7.4%（顧客上位1位）、SBテクノロジー㈱向けは6.1%（顧客上位2位）であり、両社との取引が大きく変動した場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは両社と現在良好な関係を維持しており、各取引は連結売上高の10%未満であるが、今後取引量が増加する可能性もあり依存度が高まるリスクがある。

当社グループはリネオソリューションズ㈱の子会社化に際して計上したのれん及び継続的に開発するソフトウエアを無形固定資産として計上しており、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により十分な将来キャッシュ・フローが見込めない場合には減損損失を計上する可能性がある。当社グループは投資実施時の計画精査と投資後の定期的な収益モニタリングにより早期把握に努めているが、顕在化した場合は業績に影響を及ぼす。有報ではすぐに顕在化する可能性は低いと認識されている。

2025年5月31日現在、新株予約権による潜在株式は597,200株であり、発行済株式総数8,189,000株の7.3%に相当する。これらの新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化し株価形成に影響を与える可能性がある。当社は役職員及び業務委託契約者へのインセンティブとしてストックオプションを付与しており、有報では短中期的に顕在化する可能性があると認識されている。