ガバナンス
監査役会設置会社。取締役7名（うち社外3名、社外比率約42.9%）、監査役3名（うち社外2名）で構成。執行役員制度を採用し、指名・報酬諮問委員会（構成員6名中4名が社外役員）およびSDGs推進委員会を設置。取締役会は年12回開催、全員が高出席率を維持。
リスク管理
2018年制定のリスク管理規程およびリスク管理基本ガイドラインに基づき、リスク管理委員会を常設（年2回以上開催）。危機発生時は危機対策本部を設置し迅速対応。サステナビリティリスクはSDGs推進委員会で評価・対応方針を策定し、リスク管理委員会と連携する体制を整備。財務報告に係る内部統制はCFO統括の内部統制委員会が管理。
株主還元
期末配当年1回の安定配当方針を継続。2026年3月期期末配当12.00円（配当性向19.6%）実績、2027年3月期は14.00円（配当性向18.3%）予想で修正なし。当第1四半期は自己株式取得の新規実施なし。
配当方針
期末配当として年1回の剰余金の配当を安定的かつ継続的に実施することを基本方針とする。中間配当は取締役会決議により実施可能と定款に定めている。2026年3月期期末配当は1株当たり12.00円（配当総額198百万円、配当性向19.6%）。2027年3月期は1株当たり14.00円（配当性向18.3%）を予想し、直近予想からの修正はない。2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施済み。当第1四半期連結会計期間末の期末自己株式数は256,796株で前期末と同数であり、当四半期中の自己株式取得・処分の新規実施は確認されない。なお、新株予約権の権利行使に伴い新株発行があり、発行済株式数（自己株式を含む）は16,620,400株から16,660,400株に増加した。
ESG
4つのマテリアリティ（①安心・安全なデジタル社会の実現、②オープンイノベーションによるテクノロジーの発展、③省資源・省エネルギー化、④レジリエントな組織づくり）を設定し、SDGs推進委員会（社外取締役含む17名）が推進。環境KPIとして2030年までに再生可能エネルギー利用比率100%・電子契約率100%を目標。人的資本では管理職女性比率11.3%（目標8.2%以上を達成）、男性育児休業取得率85.7%と改善傾向。
最終更新: 2026年7月31日