株式会社コマースOneホールディングス

当社グループの収益基盤は国内EC市場に依存しており、国内経済環境の悪化や消費者の消費動向の悪化により市場成長率が鈍化・停滞した場合、顧客であるEC事業運営者の業況悪化を通じて当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、新たな法規制の導入によるEC事業運営者の撤退や、通信・ロジスティクスコスト増大によるEC利用者のコスト増加も市場縮小要因となり得る。当社グループはEC市場の拡大を前提とした事業モデルを構築しているため、市場環境の変化に対する構造的な脆弱性を有している。

EC向けソリューション市場では複数のシステムインテグレーターやSaaS運営会社が同種サービスを提供しており、導入費用・定額利用料が不要なサービスも存在するなど競争は高まっている。今後競合他社が当社グループのサービスを模倣・追随し、差別化特性が標準化された場合には競争優位性が低下し経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはクロスセル活用や機能向上による差別化を図っているが、その効果が十分に発揮されない可能性がある。

インターネット・EC業界では利用媒体の変容やデータ量拡大に加え、生成AI（ChatGPT等）に代表される急速な技術革新が進んでいる。新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社グループの提供サービスが陳腐化し経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはバージョンアップや新サービス開発を進めているほか、子会社コマースコネクトにてAIを活用した次世代統合型ECプラットフォームの開発を進めているが、技術変化のスピードに追随できないリスクは継続的に存在する。

当社グループはSaaS形式でサービスを提供しており、不正アクセスによるシステム侵入、想定を超えるアクセスによるシステム障害、自然災害等に起因するサーバーダウンが発生した場合、サービス停止・個人情報漏洩・社会的信用の低下・損害賠償金の支払等により経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはファイヤーウォール等のネットワーク監視システムや複数サーバー・バックアップ体制を整備しているが、悪意ある第三者の攻撃等による情報漏洩リスクを完全に排除することはできない。顧客・購入者等の個人情報を取り扱うことから、情報漏洩発生時の法的責任追及や企業イメージ悪化のリスクは特に重大である。

子会社フューチャーショップの「commerce creator」および新設子会社コマースコネクトが開発中の統合型ECプラットフォームに係るソフトウェア資産を計上しており、技術の陳腐化やサービスの販売鈍化が生じた場合には減損を認識する可能性がある。また、子会社ソフテルでは顧客ニーズの多様化により受注後に工数が増加するケースがあり、当初要件定義以上のコストが発生し販売価格に転嫁できない場合には個別案件の赤字化が生じ経営成績に影響を及ぼす可能性がある。現時点では減損の兆候は確認されていないが、今後の技術革新や市場環境の変化によりリスクが顕在化する可能性がある。

フューチャーショップでは提携パートナーからの取引高連動手数料（2026年3月期599,105千円）を売上計上しており、提携パートナーの増減や料率変更により売上が変動するリスクがある。ソフテルの「通販する蔵」関連売上はカスタマイズフィー（2026年3月期235,914千円、36.9%）と保守料（404,120千円、63.1%）で構成され、新規顧客獲得が継続できない場合はカスタマイズフィー収入が減少する可能性がある。さらに長期カスタマイズ案件では進捗度に基づく収益認識を採用しており、総開発時間の見積り変動が翌期の経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループ自体への直接的な法規制は現時点では認識されていないが、EC業界は比較的新しい産業分野であり今後の法規制強化により規制対象となる可能性がある。また、サービスの機能拡張・改修に伴い他社の知的財産を侵害するリスク、または他社が当社の知的財産を侵害するリスクも否定できない。知的財産権侵害訴訟や使用差止請求等が発生した場合、解決まで多額の費用と時間を要し、事業展開に重大な影響を与える可能性がある。

当社グループはM&Aを重要な成長戦略と位置づけ積極的に推進しているが、当初見込んだシナジー効果が発揮されない場合や、買収後に偶発債務・未認識債務等の事前調査で把握できなかった問題が生じた場合には経営成績に影響を及ぼす可能性がある。のれんの減損処理が必要となった場合も業績への影響が生じ得る。さらに新たな事業が加わることでその事業固有のリスク要因が当社グループに加わるリスクも存在する。

当社グループはWistron Information Technology & Services Corp（台湾証券取引所上場、帳簿価額402,494千円、748,353株保有）、株式会社ジグザグ（帳簿価額4,709千円）等の株式を保有しており、株式市況・投資先業績・地政学的リスク等により株価または実質価額が著しく下落した場合、経営成績および純資産額に影響を及ぼす可能性がある。特にWistron社については台湾の地政学的リスクの影響を受けやすく、同社の収益悪化により無配当となった場合は受取配当金（2026年3月期18,957千円）が消失するリスクもある。

代表取締役岡本氏はジャパンサイクル株式会社グループの非常勤取締役を兼務しており、同社グループの経営に重大な問題が生じた場合には岡本氏の意向に関わらず対応に追われ、当社グループの業務執行に一時的に影響を及ぼす可能性がある。なお、同社グループはAsian Asset Acquisition Pte. Ltd.（当社株主）からの投融資を受けており、当社グループとの関係性においても留意が必要である。現在は岡本氏の関与が資金収支確認・経営方針助言等に限定されており、当社代表取締役としての職務執行に支障のない範囲での兼務継続が予定されている。