株式会社サイバーセキュリティクラウド

サイバーセキュリティ市場は新たな脅威や技術革新により需要が変化しやすく、市場の成長スピードが当社グループの想定と異なる可能性がある。市場黎明期ゆえ不確定要素が多く、製品・サービスの開発が技術変化に追い付かない場合、競争力が低下し事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として研究開発担当者による新技術開発や各種メディアへの情報発信を通じた競争力維持に努めている。

サイバーセキュリティ市場は成長市場として注目され新規参入が増加しており、競合企業が同等機能を無償または安価で提供した場合、当社グループの競争力が低下するリスクがある。機能面で当社サービスが優位であっても、価格競争によりユーザーが競合製品を選択する可能性があり、売上・収益に直接影響する。当社グループは蓄積したノウハウ・データ・技術を活かした顧客ニーズ対応により差別化を図っている。

サイバー攻撃技術の高度化により、当社グループのサービスがあらゆる不正アクセスを100％遮断することは保証できない。顧客の情報資産に対するセキュリティインシデントが発生した場合、当社の責に帰すべき事由の有無に関わらず、信頼性の喪失や損害賠償請求を受けるリスクがある。利用約款・契約に免責事項を明記することでリスクの限定を図っているが、完全な回避は困難である。

当社グループの事業はインターネット通信網およびホスティングサービス業者のサーバに依存しており、自然災害・事故・不正アクセス等によるネットワーク切断やサーバ障害が発生した場合、サービスが長時間中断するリスクがある。サービス中断は顧客の信頼喪失や契約解約につながり、事業・業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。システムの冗長化・脆弱性検査・不正アクセス防御等の対策を講じているが、完全な防止は保証されない。

ISO/IEC 27001認証取得やアクセス制御・ログ管理等の情報セキュリティ対策を実施しているにも関わらず、サイバー攻撃による被害や従業員による情報漏洩が発生した場合、機密情報の悪用による損害・対応コストの増大・信用失墜のリスクがある。セキュリティ企業としての性質上、自社のインシデントは顧客からの信頼に対して特に深刻な影響を与える可能性がある。モラル教育の徹底やセキュリティシステムの導入により未然防止に努めている。

月額課金型サービスの性質上、顧客企業の経営環境変化や競合他社への乗り換えにより毎年一定の解約が発生しており、当社グループの予算・経営計画には一定の解約を織り込んでいる。競争力の低下やトラブル等により想定を超える解約が発生した場合、継続収益（MRR）が大幅に減少し事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。顧客満足度向上施策により解約率を低く維持するための取り組みを継続している。

当社グループのサービス開発は従業員（エンジニア）の技術力に大きく依存しており、優秀なエンジニアの安定的な確保が事業継続の重要課題となっている。採用・教育が計画通りに進まない場合や人材流出が進む場合、サービスの円滑な提供および積極的な受注活動が阻害され、事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。継続的な採用活動と従業員教育の実施により人材基盤の強化を図っている。

2018年9月に米国子会社、2024年5月にシンガポール子会社を設立し海外展開を進めているが、現地法令・規制の変更、社会情勢の変化、為替相場の変動、サービスが現地市場に受け入れられないリスク等の潜在的リスクが存在する。これらのリスクへの対処が不十分な場合、海外事業の損失拡大や撤退コストが発生し、グループ全体の事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループのサービスにはオープンソースソフトウェア（OSS）が組み込まれており、OSSライセンスの大幅変更や第三者権利侵害の発覚・バグ発見の場合、プログラム修正費用や対応コストが発生しサービス提供が困難となる可能性がある。また、当社グループが認識せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、使用料請求や損害賠償請求を受けるリスクがある。専門家と連携した調査対応やライセンス管理・代替ソフトウェアの検討等により対応を図っている。

2024年12月期より利益還元を開始し、2025年12月期は1株当たり5.00円の配当を予定しているが、急激な事業環境の変化・予期せぬ投資機会の発生・業績変動等により、安定的な配当の実施が困難となるか配当金額が減少する可能性がある。2030年度の財務目標（売上高200億円、営業利益40億円）達成に向けた成長投資やM&Aのための内部留保確保を優先する方針であり、株主還元と成長投資のバランスが課題となる。