株式会社サイバーセキュリティクラウド logo

株式会社サイバーセキュリティクラウド

4493東証グロース情報通信業

株式会社サイバーセキュリティクラウド logo
株式会社サイバーセキュリティクラウド4493

事業内容

株式会社サイバーセキュリティクラウドは、「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」を経営理念に掲げ、クラウド型WAF「攻撃遮断くん」、パブリッククラウドWAF自動運用ツール「WafCharm」、フルマネージドセキュリティサービス「CloudFastener」、脆弱性管理ツール「SIDfm」、Webプライバシー保護サービス「webtru」など多彩なプロダクトを提供する。AWS・Azure・Google Cloudの3大クラウドプラットフォームに対応し、国内外の企業・組織を主要顧客とする。

2013年のサイバーセキュリティ事業開始以来、M&Aも活用しながら事業領域を拡張し、現在はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントで運営している。

ビジネスモデル

主力プロダクトはいずれも月額課金のサブスクリプション型モデルを採用しており、継続課金ユーザーのMRRを積み上げることでARRを拡大する。2025年12月期のARRは4,997,633千円(前年比22.0%増)に達した。

売上総利益率は65.6%(売上総利益3,333,608千円÷売上高5,084,678千円)、営業利益率は21.7%と高水準を維持。解約率を低水準に抑えることでLTVを最大化する設計となっている。

企業の強み

2025年12月期の売上高は5,084百万円(前期比31.8%増)、営業利益は1,103百万円(前期比42.5%増)。売上高営業利益率は21.7%と、成長投資を継続しながら20%超の利益率を維持している。2021期から2025期にかけて売上高は約2.8倍に拡大した。

サブスクリプション型モデルにより、2025年12月期末のARRは4,997,633千円(前年比22.0%増)を達成。継続課金ユーザーの月額料金を積み上げる構造が収益の予見可能性を高め、解約率の低水準維持がLTV最大化に寄与している。

2019年2月に世界で7社目のAWS WAFマネージドルールセラーに認定(米国子会社経由)。AWS re:Inventへの3年連続出展などグローバルプロモーションを強化し、WafCharmの販売高は前年比136.39%増を記録。AWS Marketplaceを通じた世界展開基盤を保有する。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期累計の売上高1,393百万円(前年同期比17.5%増)、営業利益362百万円(同50.6%増)は、通期予想(売上高6,000百万円・営業利益1,200百万円)に対してそれぞれ23.2%・30.2%の進捗率となり、利益面での進捗が特に良好。前年同期に発生した為替差損(22,553千円)・株式交付費(8,909千円)が当期は消滅したことも経常利益の大幅増(前年同期比82.1%増)に寄与しており、一過性要因の剥落を除いた実力値の評価が必要。

市場環境として、生成AIの普及によりサイバー攻撃が増加・複雑化しており、WAF・クラウドセキュリティへの需要拡大という外部追い風が継続している。一方で、国内外の大手セキュリティベンダーや新興プレイヤーとの競合激化リスクも高まっており、ARR成長率(前年同期比16.2%増)が今後も維持できるかが焦点となる。

中期経営計画の2030年12月期売上高200億円目標(現状比約4倍)の達成蓋然性については、継続的な検証が必要。

2026年12月期第1四半期末の総資産5,710百万円に対し純資産4,641百万円、自己資本比率81.0%(前期末75.6%から改善)と財務健全性は高い。現金及び預金は3,642百万円を保有し、長期借入金残高は153百万円と実質的に無借金に近い状態。

M&A・AI投資・人材採用等の成長投資余力は十分であるが、2026年5月に取締役3名への譲渡制限付株式報酬として自己株式40,000株(処分総額66,200,000円)を処分しており、株式報酬コストの動向にも留意が必要。

成長戦略

プロダクト拡充・AI投資・M&Aを軸に2030年12月期売上高200億円・営業利益40億円を目指す

「攻撃遮断くん」「WafCharm」の新規受注好調を維持し、ARRを継続的に伸長させる。2026年12月期第1四半期末ARRは前年同期比16.2%増の5,194,574千円に達しており、安定的な積み上げが継続している。

「CloudFastener」のオプションサービスを新規提供開始し、既存顧客への追加販売を促進。顧客の多様なニーズに応える体制を強化することで、顧客単価の向上と解約率の低減を図る。

スピードと信頼性を両立した生成AI開発・活用を推進するため、生成AIのTrustを評価・判断する専門組織「AI Trust Board」を設置。AI活用による業務効率化・プロダクト競争力強化を目指す。

2030年12月期に連結売上高200億円・営業利益40億円の達成を定量目標として掲げ、プロダクト拡充・M&A・人材投資を組み合わせた成長戦略を推進。2026年12月期通期予想は売上高6,000百万円・営業利益1,200百万円で変更なし。

最終更新: 2026年7月17日