ガバナンス
監査役会設置会社制を採用。取締役会は6名（社外取締役2名、社外比率33.3%）で構成され、当事業年度に13回開催（全員出席）。指名委員会・報酬委員会は設置されておらず、リスクコンプライアンス委員会（四半期1回）が全社リスク管理を担う。2026年3月の定時株主総会後は取締役5名（社外2名）となる予定。
リスク管理
「リスクコンプライアンス規程」に基づき、代表取締役社長CEOを委員長とする「リスクコンプライアンス委員会」（11名構成、四半期1回開催）を設置。各業務執行部門が洗い出したリスク・機会を全社的観点で評価・優先順位付けし、対応状況を定期的に取締役会へ報告する体制を整備。内部監査室（1名）による業務監査、弁護士との顧問契約によるコンプライアンス強化も実施。
株主還元
2025年12月期の年間配当は1株当たり5.00円（期末一括）を実施。2026年12月期は1株当たり6.00円（期末一括）を予想し、前期比1.00円の増配を計画。自己株式は取締役向け譲渡制限付株式報酬として40,000株（処分価額1株1,655円、処分総額66,200,000円）を2026年5月21日付で処分。
配当方針
将来の事業展開に備えた必要な内部留保を確保しつつ、安定した剰余金の配当を継続して実施することを基本方針とする。年1回の期末配当を基本とし、連結業績・財務健全性・内部留保・事業環境を総合的に勘案して配当額を決定。2025年12月期実績は1株当たり5.00円（第2四半期末0.00円、期末5.00円）。2026年12月期予想は1株当たり6.00円（第2四半期末0.00円、期末6.00円）。なお、2026年4月21日開催の取締役会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）3名に対し譲渡制限付株式報酬として自己株式40,000株（1株1,655円、処分総額66,200,000円）を2026年5月21日付で処分。
ESG
人的資本戦略を中心にESGを推進。「高度な専門性の育成」と「ダイバーシティ推進（女性活躍）」を柱とし、2025年実績で女性管理職比率16.7%（2028年目標12%以上を前倒し達成）、社員女性比率31.1%（目標35%以上）。女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定（2つ星）」取得。気候変動については企業価値への影響が限定的と判断し、関連指標・目標は設定していない。フレックスタイム・テレワーク制度、育児休業取得促進など柔軟な就労環境も整備。
最終更新: 2026年3月25日