ガバナンス
監査役会設置会社制を採用。取締役会は6名（社外取締役2名、社外比率33.3%）で構成され、当事業年度に13回開催（全員出席）。指名委員会・報酬委員会は設置されておらず、リスクコンプライアンス委員会（四半期1回）が全社リスク管理を担う。2026年3月の定時株主総会後は取締役5名（社外2名）となる予定。
リスク管理
「リスクコンプライアンス規程」に基づき、代表取締役社長CEOを委員長とする「リスクコンプライアンス委員会」（11名構成、四半期1回開催）を設置。各業務執行部門が洗い出したリスク・機会を全社的観点で評価・優先順位付けし、対応状況を定期的に取締役会へ報告する体制を整備。内部監査室（1名）による業務監査、弁護士との顧問契約によるコンプライアンス強化も実施。
株主還元
2026年12月期中間配当は0.00円、期末予想6.00円（前期5.00円から増配予定）。2026年5月～7月に自己株式取得を実施（取得額上限4.5億円、実績約84百万円・47,300株）し、資本政策を機動化。
配当方針
将来の事業展開に備えた必要な内部留保を確保しつつ、安定した剰余金の配当を継続して実施することを基本方針とする。年1回の期末配当を基本とし、連結業績・財務健全性・内部留保・事業環境を総合的に勘案して配当額を決定。2025年12月期実績は1株当たり5.00円（第2四半期末0.00円、期末5.00円）。2026年12月期は中間配当0.00円、期末予想6.00円（合計6.00円、前期比1.00円増配、修正なし）。加えて、2026年5月22日開催の取締役会決議に基づき、機動的な資本政策の遂行を目的として自己株式取得（上限250,000株・450百万円、取得期間2026年5月25日～7月31日）を決議・実施し、2026年7月24日までに47,300株・83,902,900円を取得し終了。なお2026年4月21日には取締役（社外取締役を除く）向け譲渡制限付株式報酬として自己株式40,000株を処分。
ESG
人的資本戦略を中心にESGを推進。「高度な専門性の育成」と「ダイバーシティ推進（女性活躍）」を柱とし、2025年実績で女性管理職比率16.7%（2028年目標12%以上を前倒し達成）、社員女性比率31.1%（目標35%以上）。女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定（2つ星）」取得。気候変動については企業価値への影響が限定的と判断し、関連指標・目標は設定していない。フレックスタイム・テレワーク制度、育児休業取得促進など柔軟な就労環境も整備。
最終更新: 2026年8月14日