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コンピューターマネージメント株式会社

4491東証スタンダード情報通信業

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システムソリューションサービス(コンピューターマネージメント株式会社 単一セグメント)

独立系ITトータルソリューションプロバイダーとして3サービスラインを展開

期間今期前期増減率
売上高(通期・令和8年3月期実績)8,235百万円7,902百万円
営業利益(通期・令和8年3月期実績)628百万円514百万円
経常利益(通期・令和8年3月期実績)649百万円530百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(通期・令和8年3月期実績)511百万円397百万円
営業利益率(通期・令和8年3月期実績)7.6%6.5%
自己資本比率(令和8年3月末)72.5%69.7%
1株当たり当期純利益(令和8年3月期)251.21円195.43円
売上高(通期・令和9年3月期予想)9,020百万円8,235百万円
営業利益(通期・令和9年3月期予想)675百万円628百万円

事業詳細

金融・産業・公共・医療等の幅広い分野に対し、ゼネラルソリューション・インフラソリューション・ERPソリューションの3サービスラインを軸に、システム企画から設計・構築・運用保守・BPOまでワンストップで提供する独立系ITトータルソリューションプロバイダー。特定メーカー系列に属さない独立系であり、大阪・東京・四国・仙台・広島・福岡に拠点を持ち全国規模でサービスを提供。AI活用・DX推進・クラウド導入需要を取り込み、安定的な顧客基盤を背景に収益を拡大している。

直近の概況

令和8年3月期は売上高・利益ともに過去最高水準で着地、3サービスライン全て増収

令和8年3月期は売上高8,235百万円(前期比4.2%増)、営業利益628百万円(同22.3%増)、当期純利益511百万円(同28.6%増)と大幅増益を達成。ゼネラルソリューション(前期比4.3%増)・インフラソリューション(同5.3%増)・ERPソリューション(同2.4%増)の3ライン全て増収。令和9年3月期は売上高9,020百万円(同9.5%増)、営業利益675百万円(同7.3%増)を予想。令和8年4月にパートナー推進部を新設し、ビジネスパートナーとの連携強化による体制拡充を図る。年間配当は1株当たり60円(前期50円から増配)。

主要プロダクト

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ゼネラルソリューションサービス

LABO案件・運用保守案件を軸とした既存顧客深耕に加え、新規顧客開拓も推進。SmartDB®およびwebMethodsを活用したDX案件に対応する技術者育成に取り組む。令和8年3月期売上高は5,443百万円(前期比4.3%増)。全体売上高の約66%を占める主力サービスライン。

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インフラソリューションサービス

要件定義・設計等の上流工程案件や自社持ち帰り案件を軸に、AWS・Azure・OCI等クラウド環境構築案件の受注が増加。新規ビジネスパートナーとの協業体制確立により動員力を強化。令和8年3月期売上高は1,616百万円(前期比5.3%増)。

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ERPソリューションサービス

大企業向けSAP S/4HANA新規導入・アップグレード・保守案件および中堅中小企業向けSAP Cloud ERP導入案件の受注が拡大。ビジネスエンジニアリング社とのパートナー契約によるmcframe導入支援も拡大。CMK AMOサービス for SAPを新たに開始。令和8年3月期売上高は1,177百万円(前期比2.4%増)。

成長ドライバー

  • 企業のIT投資意欲の継続的な堅調推移(生成AI活用・DX推進・クラウド導入需要の拡大)
  • エンドユーザービジネスの拡大および新規顧客開拓による顧客基盤の強化
  • AWS・Azure・OCI等クラウド関連技術者の育成・資格取得推進による上流工程案件の受注拡大
  • SAP S/4HANA新規導入・アップグレード案件およびmcframe導入支援の受注増加
  • CMK AMOサービス for SAPの新規開始によるSAP保守・運用サービスの拡充
  • 令和8年4月設立のパートナー推進部を通じたビジネスパートナーとの連携強化・動員力向上
  • 全国拠点を活用したリソースの柔軟な活用と地方拠点の首都圏案件参画による利益率向上

リスク

  • IT人材の慢性的な不足と採用競争の激化による動員力確保の困難
  • 首都圏における企業認知度の低さによるエンドユーザー直接取引比率の低さと高付加価値案件受注機会の制限
  • 常駐型案件の割合が高く利益率を押し下げる構造的課題
  • 物価上昇・米国金融・通商政策動向・地政学的リスク等による先行き不透明な事業環境
  • プロパー従業員依存の構造(外注費率が同業他社比で低水準)によるスケーラビリティの制約
  • 令和9年3月期予想において当期純利益が前期比0.0%増と横ばい見通しであり、増収に対して利益成長が鈍化するリスク

最終更新: 2026年6月24日