コンピューターマネージメント株式会社

国内外の経済情勢悪化により顧客企業のシステム投資縮小や内製化が進んだ場合、既存顧客からの受注減少や新規顧客開拓の低迷につながる可能性がある。当社グループは独立系であるため特定メーカーや系列資本に縛られず幅広い提案が可能であり、特定産業の景気変動に左右されにくい安定性を保っている。

AI・クラウドネイティブ技術等の急速な技術革新に対し、当社グループが方向性を的確に予測・対応できなかった場合、競争力低下や受注機会の損失を招く恐れがある。対応策として新技術基盤開発室を設立しAI等先端技術の研究・検証を進めるとともに、新たなソリューション領域の開拓を通じて事業ポートフォリオの拡充を図っている。

顧客ニーズや期待の変化に対応しきれず取引・契約関係が継続されない場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。売上高の約7割を取引年数10年以上の顧客が占める安定ポートフォリオを構築しており、ワンストップソリューション提供と潜在ニーズへの踏み込んだ提案により顧客との信頼関係維持を図っている。

顧客要求の高度化・複雑化によりシステムエンジニアの負担が増加し、品質問題や納期遅延が生じた場合、プロジェクトの不採算化に加え顧客との訴訟・商流喪失・風評被害につながる可能性がある。受注金額1百万円以上または1人月以上の請負案件は毎月20日に技術統括部へ進捗報告を行い、3百万円以上の案件は毎月第5営業日までに報告の上、経営会議でも実施状況を確認する管理体制を整備している。

優秀な技術者・システムエンジニア・管理者の採用・育成が競合他社との人材獲得競争の中で困難となった場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。従業員定着率向上のため時間外労働の圧縮・メンター制度・育児介護支援等を実施するとともに、階層別研修やリスキリングを含むITスキル研修等の人材教育施策を充実させている。

外部ビジネスパートナー（BP）の技術者確保や技術力水準が要求を満たさない場合、または外注コストの上昇が継続した場合、事業遂行に支障を来し業績・財政状態に悪影響を及ぼす恐れがある。令和8年4月にパートナー推進部を設立し、案件情報の積極的共有による連携機会の拡大や技術力を相互補完するアライアンス体制の構築を進めている。

当社グループまたはBPからの個人情報・機密情報の漏洩が発生した場合、顧客からの損害賠償請求や信用失墜により業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。ISO27001およびプライバシーマークの認証取得、情報セキュリティ委員会の設置、従業員教育、各種ソフトウェア監視、情報資産へのアクセス証跡記録等の多層的なセキュリティ対策を講じている。

システム開発において当社グループの認識外で他社の著作権・特許権を侵害した場合、多額の費用負担や損害賠償請求を受け業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。知的財産管理規程に基づきサービス提供前に管理部が他社特許への抵触確認調査を実施するとともに弁理士等専門家への調査依頼も行い、全従業員へのコンプライアンスマニュアルに基づく知的財産保護教育を適宜実施している。

台風・地震・集中豪雨等の自然災害や通信障害による情報システムの深刻なトラブルが発生した場合、業務遂行に支障が生じ業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。関西・関東でレプリケーション構成を採用し被災拠点以外での業務継続を確保するとともに、事業継続のためのインフラ・人員計画や対応策の優先順位を整備したリスク管理体制を構築している。