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コンピューターマネージメント株式会社

4491東証スタンダード情報通信業

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コンピューターマネージメント株式会社4491

事業内容

コンピューターマネージメント株式会社は1981年設立の独立系ITトータルソリューションプロバイダーであり、特定メーカー・系列資本に属さない中立的立場から顧客の経営課題に最適なシステムソリューションを提供する。事業はゼネラルソリューションサービス(受託開発・運用保守)、インフラソリューションサービス(クラウド・ネットワーク基盤構築)、ERPソリューションサービス(SAP・mcframe導入支援)の3ラインで構成される。

金融・産業・流通・公共・医療・教育など幅広い業種を対象とし、大阪・東京・四国・仙台・広島・福岡の全国拠点を通じてサービスを提供している。連結子会社ノックス株式会社が奉行シリーズの販売・導入支援を担う。

ビジネスモデル

売上の約4割を継続案件・運用保守等の安定収益が占め、景気変動の影響を緩和する収益構造を持つ。残りは新規受託開発・ERP導入・インフラ構築等の案件型収益で構成される。

顧客からの直接受注(エンドユーザービジネス)と国内ITメーカー・大手SIer経由の受注を組み合わせ、プロパー従業員を主体とした技術者動員力を収益基盤とする。上流工程(要件定義・設計)への参画拡大により単価向上を図る方針を採る。

企業の強み

有報によれば売上高の約7割を取引年数10年以上の顧客が構成しており、特定産業の好不況や技術トレンドの変遷といった外部環境の影響を受けにくい長期的・安定的な顧客基盤を有する。令和8年3月期の受注残高は3,069,066千円(前期比22.3%増)と積み上がっており、次期以降の売上可視性も高い。

特定メーカーや系列資本に属さない独立系であるため、AWS・Azure・OCI等のクラウドサービス、SAP・mcframe・奉行シリーズ等のERPパッケージ、ノーコード・ローコードツール等、顧客課題に応じた最適な製品・技術を中立的に選定・提案できる。この柔軟性が幅広い業種・規模の顧客獲得を可能にしている。

情報セキュリティ管理(ISO27001)、品質マネジメント(ISO9001)、個人情報保護(プライバシーマーク)の3認証を取得しており、顧客の情報資産を扱うITサービス企業として高い信頼性を対外的に証明している。金融・公共・医療等のセキュリティ要件が厳しい分野での受注基盤を支える。

エンヴァリスの着眼点

令和8年3月期は売上高8,235百万円(前期比+4.2%)、営業利益629百万円(同+22.3%)、当期純利益512百万円(同+28.6%)と増益率が大幅に加速。売上高営業利益率は7.6%(前期6.5%)へ改善し、外部環境として企業のIT投資意欲が堅調に推移するなか、上流工程シフトと顧客基盤拡大が収益性向上に寄与している点は評価できる。

令和9年3月期の業績予想は売上高9,020百万円(+9.5%)、営業利益675百万円(+7.3%)と増収増益を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純利益は512百万円(±0.0%)と横ばい予想。法人税等の増加や人材採用・パートナー推進部設立に伴うコスト増が利益成長を抑制する可能性があり、純利益の伸び悩みが投資家の期待値調整につながるリスクがある。

IT情報メディア「cmkPLUS」やJapan IT Weekへの出展を通じた認知度向上施策を展開しているものの、首都圏における直接取引比率の低さは依然として収益性の上限を制約する要因。ビジネスパートナー依存の動員モデルは外注コスト上昇リスクを内包しており、令和8年4月設立のパートナー推進部による管理強化が実効性を持つかが中期的な注目点となる。

成長戦略

動員力強化・上流工程シフト・新成長分野展開の3軸で持続的成長を追求

令和8年4月にパートナー推進部を新設し、既存・新規ビジネスの拡大に伴うリソース需要への対応力を強化。新規ビジネスパートナーとの協業体制確立により動員力を高め、受注機会の拡大と対応可能案件の幅を広げる。

AWS・Azure・OCI等のクラウド環境構築案件において受注が増加。AWSを中心とした技術者育成・学習環境整備を継続し、要件定義・設計等の利益率の高い上流工程案件へのシフトを推進することで収益性向上を図る。

SAP S/4HANA新規導入・アップグレード・保守案件に加え、中堅・中小企業向けSAP Cloud ERP、製造業向けmcframe導入支援の受注を拡大。「CMK AMOサービス for SAP」を新規開始し、SAP保守・運用の継続収益源を構築する。

SmartDB・webMethodsを活用したDX案件対応技術者の育成を推進し、ノーコード・ローコード開発分野での受注拡大を図る。IT情報メディア「cmkPLUS」やJapan IT Week出展を通じた企業認知向上も並行して推進。

最終更新: 2026年7月19日