株式会社ビザスク4490
知見プラットフォーム事業（単一セグメント）
国内外エキスパートの知見をビジネス課題解決にマッチングする単一セグメント事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 取扱高（2027年2月期第1四半期累計） | 3,963百万円 | 3,560百万円（2026年2月期第1四半期） | ↑ |
| 営業収益（2027年2月期第1四半期累計） | 2,755百万円 | 2,446百万円（2026年2月期第1四半期） | ↑ |
| 営業利益（2027年2月期第1四半期累計） | 424百万円 | 279百万円（2026年2月期第1四半期） | ↑ |
| 調整後EBITDA（2027年2月期第1四半期累計） | 374百万円 | 216百万円（2026年2月期第1四半期） | ↑ |
| 経常利益（2027年2月期第1四半期累計） | 421百万円 | 299百万円（2026年2月期第1四半期） | ↑ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（2027年2月期第1四半期累計） | 226百万円 | 81百万円（2026年2月期第1四半期） | ↑ |
| 営業利益率（2027年2月期第1四半期累計） | 15.4% | 11.4%（2026年2月期第1四半期） | ↑ |
| 通期取扱高予想（2027年2月期） | 15,989百万円 | 14,535百万円（2026年2月期実績） | ↑ |
| 通期営業収益予想（2027年2月期） | 10,972百万円 | 9,975百万円（2026年2月期実績） | ↑ |
| 通期調整後EBITDA予想（2027年2月期） | 1,215百万円 | 1,162百万円（2026年2月期実績） | ↑ |
| 通期営業利益予想（2027年2月期） | 1,400百万円 | 1,341百万円（2026年2月期実績） | ↑ |
| 登録者数（2027年2月期第1四半期末） | 80万人超 | — | ↑ |
事業詳細
コンサルティング・ファーム、金融機関、事業法人等を主要顧客とし、各業界の実務経験を持つ国内外エキスパートの知見をマッチングする知見プラットフォーム事業を単一セグメントで展開。日本・米国（Coleman Research Group, Inc.）を拠点とするグローバル体制を有し、インタビュー・サーベイ・パートナー支援等の多様なサービスを提供。2027年2月期第1四半期末時点で登録者数は80万人超。
直近の概況
2027年2月期第1四半期は取扱高+11.3%・営業利益+51.6%と大幅増益で好スタート
2027年2月期第1四半期（2026年3月〜5月）は、取扱高3,963百万円（前年同期比+11.3%）、営業収益2,755百万円（同+12.6%）、営業利益424百万円（同+51.6%）、調整後EBITDA374百万円（同+73.4%）と全指標で大幅改善。事業領域別では、ナレッジプラットフォーム事業（国内事業法人向け）が取扱高+17%・営業収益+24%、Global ENS日本事業（国内コンサル・金融向け）が取扱高・営業収益ともに+16%と好調。Global ENS海外事業は取扱高+3%・営業収益+4%と緩やかな成長。Coleman社固定資産の減損損失は66百万円（前年同期76百万円）を計上。通期業績予想に修正はなく、取扱高15,989百万円・営業収益10,972百万円・営業利益1,400百万円を維持。
主要プロダクト
成長ドライバー
- ナレッジプラットフォーム事業（国内事業法人向け）：組織体制見直しと多様なプロダクト提案による既存顧客内需要の掘り起こし（2027年2月期第1四半期取扱高+17%・営業収益+24%）
- Global ENS日本事業（国内コンサル・金融向け）：コンサルティング・ファーム等の好調な需要を背景とした国内外エキスパートマッチングの増加（取扱高・営業収益ともに+16%）
- グローバル共通プラットフォームへの移管：グローバルな案件・エキスパート情報データベースの活用によるコンプライアンス水準強化と競争優位性の確保
- AI活用による生産性向上：マッチングの高速化・高度化および業務プロセスへの生成AI組み込みによる収益性改善
- Global ENS海外事業：コア商材インタビューの米国での好調推移と、サーベイ商材価値の再強化による収益性向上
リスク
- 米国通商政策・地政学リスクの上昇による海外顧客（コンサル・金融）事業の需要低迷（Global ENS海外事業は2027年2月期第1四半期取扱高+3%と相対的に低成長）
- Coleman社関連資産の減損リスク（2027年2月期第1四半期に66百万円の減損損失を計上、前年同期も76百万円計上）
- 優先株式（A種・B種）に係る未払優先配当額の累積および種類株式転換による希薄化リスク
- 採用市場の逼迫による人材確保コストの上昇（給料及び手当は2027年2月期第1四半期で1,083百万円と主要費用）
- 長期借入金（1年内返済予定2,248百万円）に付された財務制限条項（純資産維持・営業黒字維持）への抵触リスク
- 個人情報保護規制（欧州GDPR等）への対応コストおよびセキュリティリスク
最終更新: 2026年5月29日