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株式会社ビザスク

4490東証グロース情報通信業

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事業内容

株式会社ビザスクは「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに掲げ、2012年設立以来、ビジネス知見に特化したナレッジシェアプラットフォーム「知見プラットフォーム事業」を単一セグメントで展開する。登録エキスパート数は70万人超(2025年2月期末)に達し、コンサルティング・ファーム、機関投資家、製造業・IT・ヘルスケア等の事業法人を主要顧客とする。

国内では「ビザスクinterview」を中心に市場を形成してきた先駆者であり、2021年11月の米国Coleman Research Group, Inc.買収によりグローバル展開を推進。国内法人事業・国内ENS事業・海外ENS事業の3領域で多様なプロダクトを提供している。

ビジネスモデル

顧客(事業法人・コンサル・金融機関等)からの調査依頼に対し、70万人超のエキスパートデータベースと高度なオペレーションを組み合わせてマッチングを実施。顧客が支払う対価(取扱高)からエキスパート謝礼を差し引いたサービス利用料を営業収益として計上する。

2026年2月期の取扱高14,535百万円に対し営業収益9,975百万円。「ビザスクinterview」のフルサポート型に加え、セルフマッチング型「ビザスクlite」、サーベイ・レポート・パートナー等の多様なプロダクトで収益源を多角化している。

企業の強み

2025年2月期末時点で登録エキスパート数は70万人超。2012年の設立以来、国内で市場を形成してきた先駆者として圧倒的なデータベースを構築。国内法人事業のクライアント口座数は2025年2月期に1,821口座、1口座あたり取扱高は2.0百万円と継続的に拡大している。

2021年11月に米国Coleman Research Group, Inc.を完全子会社化し、日米をマザーマーケットとするエキスパート網を確立。2023年8月には米国アリゾナ州フェニックスに拠点を開設し、24時間対応可能なグローバル体制を整備。

国内ENS事業では海外エキスパートを含む全エキスパート提案システムが実運用段階に入っている。

「ビザスクinterview」を核に、「ビザスクexpert survey」「ビザスクpartner」「ビザスクreport」「ビザスクnow」「ビザスクlite」「ビザスクboard」「ビザスクweb展示会」等、多様な形態の知見提供サービスを展開。国内法人事業の取扱高は2022年2月期1,837百万円から2025年2月期4,478百万円へと拡大している。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期第1四半期の営業利益は424百万円(前年同期比+51.6%増)、調整後EBITDAは374百万円(同+73.4%増)と大幅な利益改善を達成した。通期営業利益予想1,400百万円に対する第1四半期進捗率は約30%であり、季節性を考慮しても良好な滑り出しと評価できる。

2期連続黒字の持続性が確認されつつある点は、投資家の信頼回復に寄与しよう。

Coleman Research Group, Inc.の固定資産について当第1四半期も66百万円の減損損失を計上しており、前年同期(76百万円)に続く継続的な資産毀損が続いている。また、Global ENS海外事業の取扱高成長率は前年同期比約+3%にとどまり、国内事業(+17%、+16%)と比較して低調である。

外部要因として米国通商政策の不透明感がコンサル・金融顧客の需要に影響する可能性も注視が必要だ。

取扱高は2027年2月期第1四半期に3,963百万円(前年同期比+11.3%)と成長を維持しており、通期予想15,989百万円(前期比+10.0%)の達成は視野に入る。一方、貸借対照表上の利益剰余金は依然として△11,157百万円の累積欠損を抱え、株主資本合計もマイナスの状態が続く。

自己資本比率は26.1%(前期末21.5%)と改善傾向にあるが、財務健全化には継続的な利益積み上げが不可欠であり、当期純利益予想750百万円(前期比△15.9%)の減益見通しも留意点となる。

成長戦略

国内3領域の深耕・AI活用・グローバルPF統合で2030年2月期取扱高300億円以上を目指す

多様なプロダクトを顧客に提案・提供できるよう組織体制を見直し、既存顧客内の需要を掘り起こす取り組みを推進。2027年2月期第1四半期に取扱高+17%・営業収益+24%の高成長を達成しており、施策の効果が数値に表れている。

グローバルで共通したプラットフォームへ取引を移管し、グローバルな案件・エキスパート情報データベースの活用、コンプライアンス水準の強化による競争優位性の確保を進める。2027年2月期第1四半期に取扱高・営業収益ともに+16%の成長を達成。

マッチングの高速化・高度化および業務プロセスへの生成AI組み込みによる収益性改善を推進。Global ENS海外事業においてもAI活用推進等を通じた収益性向上を目指しており、調整後EBITDAが前年同期比+73.4%と大幅改善している。

コア商材であるインタビューが米国で好調に推移する中、昨年好調だったサーベイの商材価値等を再強化する取り組みを進める。2027年2月期第1四半期の取扱高成長率は前年同期比約+3%にとどまっており、サーベイ再強化による成長加速が課題。

国内3領域の深耕、AI活用、グローバルプラットフォーム統合を組み合わせた中長期成長戦略の最終目標。2027年2月期通期取扱高予想は15,989百万円(前期比+10.0%)であり、300億円目標に向けた成長軌道の維持が求められる。

最終更新: 2026年7月17日