株式会社ビザスク

当社グループの営業収益は知見プラットフォーム事業のみに依存しており、収益源の多様化が限定的な状況にある。新たな法的規制の導入・改正やその他予期せぬ要因によって同事業が想定通りに発展しない場合、経営成績及び財政状態に直接的な影響が及ぶ。対応策として積極的な営業施策・広告宣伝による顧客・登録者の増加や提供サービスの拡充を推進している。

2025年2月期においてマッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパンへの販売比率が総販売実績の10%超を占めており、特定顧客への依存度が高い。何らかの要因により当該顧客との取引が縮小した場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。対応策として法人クライアント当たりの取扱高増加と新規顧客開拓による顧客基盤の拡充を進めている。

知見プラットフォーム事業は国内外の同種企業と競合しており、特に米国では当社グループ以上の収益規模を持つ競合他社が複数存在する。競合他社による新たな付加価値提供等により競争力が低下した場合、価格競争や取引量の減少を招き経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。当社グループは63万人超のエキスパートデータベースと日本人エキスパート・日本企業顧客基盤を競争優位性として位置づけている。

Coleman Research Group, Inc.の買収時に計上したのれん等の無形資産について、2024年2月期においてその全額を減損損失により減額しており、M&A投資の回収失敗が現実化した実績がある。今後も国内外のM&A・出資・子会社設立等を事業拡大の選択肢として検討しており、調査で確認・想定されなかった事象の発生や市場環境の変化により投資を回収できない場合、追加の減損計上等が経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。ビジネス・財務・法務等の詳細な事前検討によりリスク低減に努める方針としている。

当連結会計年度末現在、Coleman Research Group, Inc.買収目的の種類株式・新株予約権および役職員向け新株予約権を含む潜在株式数は3,311,494株であり、発行済株式総数（種類株式・自己株式含む）9,336,317株の約35%に相当する。今後もストック・オプション制度の活用が想定されており、新株予約権の行使や種類株式の普通株式への転換が行われた場合、既存株主の保有株式価値が希薄化する可能性がある。

当社グループは事業運営上多数の個人情報を保有しており、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合、信用低下や損害賠償請求訴訟の提起等により経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。プライバシーポリシー等の社内規程に基づく管理体制と従業員教育を実施しているが、完全な防止を保証するものではない。

エキスパートが守秘義務に服する情報（事業戦略・財務情報・個人情報等）を意図せず顧客に提供してしまうリスクがあり、情報漏洩や不適切な情報授受が発生した場合、サービスの信用力低下を招き経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。対応策として依頼内容の事前確認・エキスパートへの定期トレーニング・マッチング時の注意喚起、および「ビザスクlite」における投稿内容の事後検閲・削除体制を整備している。

当社グループは米国・英国・シンガポール・香港で事業を展開しており、今後も他国・地域への展開を検討している。為替変動・進出国の経済動向・政情不安・法規制の変更など多岐にわたるリスクが存在し、予測困難なリスクが発生した場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。十分な対策を講じたうえで事業展開を進める方針としているが、リスクの完全な排除は困難である。

当社グループは特定電気通信役務提供者の損害賠償責任制限法・不正アクセス禁止法・特定電子メール法・特定商取引法・個人情報保護法等の法的規制を受けている。今後、新たな法令の制定や既存法令における規制強化がなされ事業が制約を受ける場合、または法令遵守体制が機能しなかった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。法令遵守の徹底体制と社内教育を継続的に実施している。

事業拡大に向けた優秀な人材の確保・育成が重要課題であり、適切な時期に人材を確保・育成できない場合や既存人材の社外流出が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。また、創業者である代表取締役CEO端羽英子氏が経営方針・事業戦略において重要な役割を担っており、同氏が業務遂行困難となった場合には事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。内部管理体制の整備と人材育成により特定経営者への過度な依存を低減する取り組みを進めている。