AI inside 株式会社

主力サービス「DX Suite」の売上高が大半を占めており、市場環境等の変化により同サービスの売上高が著しく減少した場合、業績に直接的な影響を及ぼす可能性がある。収益源の集中リスクを低減するため、新規サービスの研究・開発および製品ラインアップの拡充に取り組んでいる。

AI・DX市場は将来の成長が期待される分野であり、国内外の新規事業者が参入してくる可能性がある。当社は製品特性・導入実績・保有特許・ノウハウ等で優位性を確保していると認識しているが、十分な差別化が図られなかった場合や競争が激化した場合には事業および業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社が事業展開するAI技術分野は世界的に研究開発が進んでおり、技術革新のスピードが極めて速い。技術革新への対応が遅れた場合には競争力が低下し、事業および業績に影響を及ぼす可能性があり、当社は継続的な研究開発活動を推進することで対応を図っている。

業務上、顧客から個人情報その他機密情報を受領する場合があり、漏えい・改ざん・不正使用等が発生した場合には顧客からの損害賠償請求やサイバー保険で填補できない損害、信用失墜等が生じる可能性がある。ISO/IEC27001認証取得・プライバシーマーク取得・サイバー保険付保・社内ITグループによるシステム的対策等を講じているが、リスクを完全に排除することはできない。

当社は代理店販売を重視しており、今後売上高に占める代理店販売比率の上昇が見込まれる。何らかの理由により代理店との契約更新がなされない場合や取引条件の変更、OEM先の販売施策による顧客獲得の急激な増減が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

代表取締役社長CEO渡久地択氏は創業者として経営方針・事業戦略の立案・遂行において重要な役割を担っており、同氏の業務遂行が困難になった場合には事業および業績に影響を及ぼす可能性がある。幹部社員への情報共有や権限委譲により特定人物に過度に依存しない組織体制の整備を進めている。

2026年3月31日現在の従業員数は130名と小規模であり、優秀な人材の採用・育成が事業成長の重要課題となっている。必要な人材を十分に採用できない場合、育成が進まない場合、または在職中の従業員が退職した場合には、事業拡大の制約となり業績に影響を及ぼす可能性がある。

現時点では当社事業を直接制限する特有の法的規制は存在しないと認識しているが、AI・個人情報関連を含む新たな法的規制が導入された場合や既存規制の運用が変更された場合には、事業展開が制約を受ける可能性がある。法令遵守体制の強化および社内教育を継続的に実施することで対応を図っている。

事業拡大の手段としてM&Aを検討しているが、デューデリジェンスで把握できなかった偶発債務や未認識債務が買収後に判明する可能性がある。また、M&Aの結果として計上されるのれんについて、事業環境の変化等により経済価値が低下し減損処理が必要となった場合には、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

当社事業はコンピュータシステムおよび通信ネットワークに依存しており、アクセスの急激な増加・自然災害・事故等による予期せぬトラブルや、利用クラウドサーバーの障害が発生した場合にはサービスの安定稼働に支障が生じ業績に影響を及ぼす可能性がある。サーバー負荷分散・リソース監視・定期バックアップの実施およびサイバー保険の付保により対策を講じている。