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4488東証グロース情報通信業

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ガバナンス

監査等委員会設置会社を採用し、取締役6名(うち社外取締役3名、社外比率50%)で構成。監査等委員3名は全員社外取締役であり、取締役会の監督機能を強化している。取締役会は年17回開催され、全員が高い出席率を維持。

社外取締役比率

50.0%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

代表取締役社長CEOをリスク管理最高責任者とし、リスク・コンプライアンス委員会(四半期1回程度開催)を中心に全社的リスクマネジメント(ERM)のPDCAサイクルを推進。コンプライアンス規程・リスク管理規程を整備し、代表取締役直轄の内部監査室が定期監査を実施している。

株主還元

2026年3月期も無配継続(年間配当0円)。2027年3月期予想も無配。自己株式取得は54千円(微少)にとどまる。内部留保充実・事業基盤整備を優先する方針に変更なし。

配当方針

設立以来配当を実施しておらず、2026年3月期も年間配当金0円。2027年3月期予想も0円。財務体質の強化と事業拡大のための内部留保充実を優先する方針を継続している。配当を行う場合は年1回の期末配当を基本方針とするが、現時点で配当実施の可能性・時期は未定。

配当

無配

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

5つのマテリアリティ(DX支援・パートナーシップ・ダイバーシティ推進・環境配慮・社会還元)を特定し、経営会議・リスク・コンプライアンス委員会で定期審議。人的資本では女性管理職比率29.7%(目標30%以上)、男性育児休業取得率83.3%(目標100%)、離職率16.67%(目標15%未満)等の指標を設定しモニタリングしている。

最終更新: 2026年6月25日