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ユナイトアンドグロウ株式会社

4486東証グロース情報通信業

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ユナイトアンドグロウ株式会社4486

事業内容

ユナイトアンドグロウは2005年創業、東京証券取引所グロース市場上場の独立系ITサービス企業。独自技術「シェアード・エンジニアリング」を基盤に、従業員50名〜1,000名規模の中堅・中小企業に対し、コーポレートIT部門を支援する会員制サービス「シェアード社員」を提供する。

対象エリアは東京23区および横浜市中区・西区に限定し、業種横断で顧客を獲得。主力の「情シス総合」に加え、「内製開発」「ITインフラ」「会計IT」といった特化型サービスを順次展開し、事業領域を拡大している。

2025年12月期末時点で会員数814社、実質支援社数433社、シェアード社員274人を擁する。

ビジネスモデル

顧客はポイントを事前購入し、シェアード社員の稼働時間に応じてポイントが消費される時間課金制を採用。余剰ポイントは翌月以降に繰り越されるため、顧客の継続利用を促進する構造となっている。

準委任契約のもと当社が指揮命令を行うことで労働者派遣との区別を明確化。シェアード社員1時間あたり売上高は9,403円(前期比11.4%増)で、人員増加と単価上昇の両輪で収益を拡大する。

企業の強み

売上高は2021期2,075百万円から2025期3,514百万円へ4期連続増収。2025期の営業利益は560百万円(前期比41.7%増)、営業利益率15.9%を達成。販管費の伸び(前期比9.9%増)が売上総利益の伸び(同19.1%増)を下回り、営業レバレッジが顕在化している。

2007年に情報セキュリティマネジメントシステム国際規格(ISO/IEC27001)の認証を取得し、顧客の機密情報・個人情報を扱うサービスの信頼性を担保。会員制ナレッジシェアサービス「Kikzo」を通じ、顧客企業間でのIT知識共有を実現する独自のエコシステムを構築している。

2025期末の自己資本比率は64.5%、現金及び現金同等物は2,275百万円(前期比207百万円増)。有利子負債はなく、営業CFは679百万円と潤沢。上場時調達資金を新規投資に充当する方針のもと、財務的な安定性を維持しながら成長投資を継続できる体制にある。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期の営業利益率21.8%は、通期予想(営業利益652百万円÷売上高4,114百万円=15.8%)を大幅に上回るペース。シェアード社員数276人(前年同期比33人増)と稼働1時間あたり売上高10,603円(同19.3%増)の複合効果が想定以上に顕在化しており、通期業績予想(売上高4,114百万円、営業利益652百万円)に対する上振れ余地を検討する必要がある。

第1四半期進捗率は売上高24.2%、営業利益33.3%と高水準。

2026年12月期第1四半期より開始した会計ITサービスは初四半期で売上高49百万円を計上し、順調な立ち上がりを示す。ITインフラも前年同期比86.7%増の53百万円と急拡大。

一方、内製開発は前年同期比6.3%減の51百万円と唯一の減収サービスライン。情シス総合(843百万円、全体の84.6%)への収益依存度が依然高く、特化型サービスの規模拡大が収益多様化の鍵となる。

外部要因として国内IT人材不足の深刻化が需要を下支えしている。

売上高の成長はシェアード社員数の拡大に直結するため、採用競争の激化や離職率上昇は即座に成長鈍化につながるリスクがある。現在の事業基盤は首都圏エリアに集中しており、地方展開はM&A等の検討段階にとどまる。

2033年売上高100億円・社員1,000人という長期目標達成には、地方展開の具体化と採用・育成体制の一層の強化が不可欠であり、進捗を継続的にモニタリングする必要がある。

成長戦略

特化型サービスの多層展開とM&Aを組み合わせ、2033年売上高100億円・社員1,000人を目指す

人材の採用及び教育研修(UGアカデミー)への継続投資によりシェアード社員数を拡大。2026年12月期第1四半期末時点で276人(前年同期比33人増)。稼働キャパシティ拡大が売上高成長の主要ドライバー。

情シス総合を基盤に、内製開発・ITインフラ・会計ITの特化型サービスを展開。2026年12月期第1四半期より会計ITを新規開始し初四半期で49百万円を計上。ITインフラは前年同期比86.7%増と急拡大中。

現在首都圏エリアに集中する事業基盤の地理的拡大を目指し、M&A等の検討を進めている。具体的な案件は未公表だが、潤沢な現金保有(3,004百万円)が投資余力を裏付ける。

シェアード社員の稼働1時間あたり売上高を継続的に引き上げ。2026年12月期第1四半期は10,603円(前年同期比19.3%増)と大幅改善。人員増と単価改定の複合効果が利益率改善を加速させている。

最終更新: 2026年7月17日