ガバナンス
監査役会設置会社（取締役5名・うち社外1名、監査役4名・うち社外4名全員）。取締役会は年14回開催（定例12回・臨時2回）、全取締役が全回出席。2026年3月の定時株主総会で取締役6名（社外2名）への拡充を予定。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。
リスク管理
取締役社長を最高責任者、管理本部長が主管するリスク管理体制を構築。「リスク管理規程」に基づき各部門長が潜在・顕在リスクを把握・管理し、四半期1回以上開催のコンプライアンス・リスク委員会で網羅的に審議。必要に応じ顧問弁護士・税理士・社会保険労務士等の外部専門家の助言を受ける体制を整備。サステナビリティ関連リスクは経営上のリスクと一体的に管理。
株主還元
配当性向30%目標・DOE5%目安の安定配当方針。2026年12月期は期末配当16円（年間16円）を予定。2025年12月期は株式分割考慮後の年間配当28円（中間30円＋期末13円、うち中間は創業20周年記念配当含む）を実施済み。自己株式取得は定款規定により機動的実施が可能。
配当方針
配当性向30%を目標に株主資本配当率（DOE）5%を目安として安定的な配当を継続実施する方針。期末配当を基本（基準日12月31日）とし、定款に基づき中間配当（基準日6月30日）も実施可能。2026年12月期は第1四半期末・第3四半期末配当なし、期末配当1株当たり16円（年間合計16円）を予定。2025年12月期実績は、中間配当30円（株式分割前・創業20周年記念配当含む）、期末配当13円（株式分割後）を実施し、株式分割考慮後の年間配当は28円。
ESG
現状、サステナビリティに関する基本方針は未策定で、サステナビリティ関連リスクは経営上のリスクと一体管理。人的資本分野では、UGアカデミー（社内大学）・社宅制度・株式報酬制度・育児介護休業制度拡充・オフサイトセンター設置等を通じ人材育成・定着に注力。管理職女性比率23.1%、男性育児休業取得率100%。ESG指標の具体的目標は未設定で、今後データ収集・分析を進め開示を検討する方針。
最終更新: 2026年3月19日