ランサーズ株式会社

生成AIの台頭により文章作成・画像制作等のカテゴリを中心に個人顧客のニーズが変化しており、当社グループが技術革新やユーザーニーズの変化に対応できない場合、またはシステム投資・人件費等の多大なコストを要する場合に業績へ影響を及ぼす可能性がある。対応として、生成AIを活用した依頼カテゴリの新設・マッチング精度向上・制作物可視化機能の実装等を推進するとともに、優秀な技術者の採用・育成に積極的に取り組んでいる。

クラウドソーシングを含む労働分野では多くの企業が事業展開しており、同様サービスを展開する企業との競争激化や十分な差別化が図られない場合、または事業領域に革新的な変化が生じた場合に業績へ影響を与える可能性がある。対応として、適切なユーザビリティの追求、サイト安全性の確保、カスタマーサポートの充実、フリーランス第一の行動規範に基づく事業展開により競争力向上を図っている。

プラットフォーム事業において個人情報・機密情報を保有しており、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により情報が流出した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜により業績に影響を与える可能性がある。対応として、情報セキュリティポリシーの制定・厳格な情報管理・社内教育を実施しており、2025年4月にプライバシーマーク認証の更新を行っている。

過去のM&Aに伴いのれんを計上しており、株式取得時の業績計画が未達となった場合には減損処理が必要となり、財政状況及び業績に大きな影響を与える可能性がある。また、投資後に偶発債務・未認識債務が判明した場合や事業統合が計画通り進まない場合にも株式価値や事業資産の減損処理が生じるリスクがある。対応として、適切なデューデリジェンスの実施と戦略目的達成のための適切な人材配置・組織体制整備を進めている。

認知度向上・ユーザー拡大・新規サービス拡充のためのマーケティング費・広告宣伝費・人件費・外注費等の継続的な投資を予定しているが、生成AI台頭による市場変化やフリーランスのキャリア多様化を背景に、想定通りの投資効果が得られず費用負担が拡大した場合に業績へ影響を与える可能性がある。対応として、予実管理体制を強化し適宜投資効果をモニタリングしている。

本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は2,594,500株であり、発行済株式総数16,245,228株の16.0％に相当する。今後も株式報酬制度の活用を検討しており、現在付与分に加え今後付与される新株予約権が行使された場合、保有株式の価値が希薄化する可能性がある。2024年2月29日付で新株予約権及び新株予約権付社債を事業パートナーにも発行している。

ユーザー間の取引において自由な情報発信機能を提供しているため、事実でない情報や誹謗中傷等の不適切な書き込みが発生するリスクがあり、発見の遅れや悪意ある口コミ投稿によりサイト・運営者の信用低下が生じた場合に業績へ影響を与える可能性がある。対応として、利用規約・ガイドラインの定期的見直し、AI活用・目視によるコンテンツ監視、迷惑行為・違反報告制度の設置、悪質案件検出機能の整備を行っている。

フリーランス人口の増加や関連市場の拡大が事業発展の前提となっているが、労働に係る法規制の変化やフリーランス人口増加の鈍化・副業浸透の停滞が生じた場合に業績へ影響を及ぼす可能性がある。なお、広義のフリーランス人口は10年前比39.1％増の1,303万人に達しており（「フリーランス実態調査2024年版」）、2023年4月成立のフリーランス新法等により市場拡大が見込まれることから、当社グループはリスク顕在化の可能性は比較的低いと判断している。

代表取締役社長CEO秋好陽介氏は創業以来の最高経営責任者として経営方針・事業戦略の決定のみならず営業・技術・財務の各方面で極めて重要な役割を担っており、何らかの理由により業務継続が困難となった場合に業績へ影響を与える可能性がある。対応として、取締役会等における役員・幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めている。

当社グループは税務上の繰越欠損金を有しており、業績の下振れ等により繰越期限内に控除しきれない欠損金が発生した場合、課税所得に対して通常税率の法人税・住民税・事業税が課されることとなり業績に影響を与える可能性がある。一方、業績が順調に推移すれば期限内に繰越控除を受けられる可能性もあり、業績動向が税負担に直結する構造となっている。