ガバナンス
2025年6月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。取締役8名（うち社外取締役5名、社外比率62.5%）で構成され、監査等委員会は社外取締役3名で構成される。指名報酬委員会および社外役員の意見交換会を設置し、2018年4月導入の執行役員制度により意思決定・監督機能と業務執行機能を分離している。
リスク管理
取締役会で制定した「リスク管理規程」に基づきコーポレート部が主管部門として各部門と情報共有を行い、事業上リスクの早期発見・未然防止に努める。コンプライアンス委員会を設置して重要問題を審議・取締役会へ報告するほか、内部通報制度・内部監査・プライバシーマーク（2017年取得、2025年更新）・第三者機関によるペネトレーションテストを通じてセキュリティ・コンプライアンス管理を強化している。
株主還元
2026年3月期に初配当（期末1株当たり2円、配当性向35.7%）を実施。2027年3月期は1株当たり3円（配当性向19.5%予想）に増配予定。自己株式取得（187,237株）も実施済み。株主優待引当金20,250千円を計上し、株主優待制度を新設。
配当方針
創業以来無配を継続してきたが、2025年3月期の通期黒字化達成・財務基盤の健全化を受け、2026年3月期期末より初配当を実施。2026年3月期の期末配当は1株当たり2円（年間2円、配当性向35.7%、純資産配当率2.3%）。2027年3月期は期末1株当たり3円（年間3円、配当性向19.5%予想）への増配を予定。
ESG
「個のエンパワーメント」をミッションに、労働力・IT人材不足の解消、環境負荷低減、ダイバーシティ推進を柱とするサステナビリティ方針を掲げる。気候変動については直接影響が僅少としつつScope2排出量を開示（2026年3月期796kg-CO2）、人的資本では女性管理職比率30%以上（2030年3月期目標）・女性産休育休取得率100%維持・AIエキスパート数13,651人（2026年3月期）等の指標を設定・開示している。
最終更新: 2026年6月22日