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4482東証グロース情報通信業

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株主管理プラットフォーム事業

上場企業と投資家を繋ぐプラットフォーム事業で、全社売上高の95%を占めるコア事業

期間今期前期増減率
セグメント売上高(1Q累計)999百万円非連結移行のため前年同期比較なし
セグメント利益(1Q累計)142百万円非連結移行のため前年同期比較なし
セグメント利益率(1Q累計)14.2%非連結移行のため前年同期比較なし
プレミアム優待倶楽部 契約社数108社110社(2025年12月期末)
IR-navi 契約社数369社375社(2025年12月期末)
プレミアム優待倶楽部 売上高(1Q)887百万円非連結移行のため前年同期比較なし
IR-navi 売上高(1Q)78百万円非連結移行のため前年同期比較なし

事業詳細

上場企業と機関投資家・個人投資家をクラウド上で繋ぐプラットフォームを提供。個人投資家向け「プレミアム優待倶楽部」(契約108社)、機関投資家向け「IR-navi」(契約369社)、統合報告書等を制作する「サステナビリティソリューション」、バーチャル株主総会等の「その他」サービスで構成。収益の主体はストック型のシステム利用料と株主優待ポイント利用料であり、安定的な収益基盤を持つ。

直近の概況

契約社数は微減も1社当たり単価上昇でストック収入は堅調、新サービスも順次展開

2026年1月17日付で連結子会社ネットマイルを吸収合併し非連結決算へ移行。プレミアム優待倶楽部は契約社数が前期末比2社純減の108社となったが、顧客企業の株主数増加および1社当たりポイント売上高の平均単価上昇により売上高887百万円を確保。IR-naviも契約社数が6社純減の369社となったが、1社当たり平均単価増加で売上高78百万円。2026年3月より「デジタル優待倶楽部」を開始。株主優待制度導入企業数は前年度末比20社増の1,679社(2026年3月31日現在)と市場環境は引き続き拡大。

主要プロダクト

platform
プレミアム優待倶楽部

上場企業の株主優待をポイント化し、株主専用サイトでの双方向コミュニケーションを実現するサービス。2026年3月より電子マネー・ポイント株主優待サービス「デジタル優待倶楽部」を開始。2025年8月開始の「プレミアム優待倶楽部ふるさと納税」も提供中。2026年3月末時点の契約社数は108社(前期末比2社純減)。1Q売上高は887百万円。

platform
IR-navi

上場企業が機関投資家との関係構築・IR活動を効率化するためのSaaSプラットフォーム。2025年3月にリニューアル版をリリースし、面談調整機能・WEBミーティング設定機能を実装。2026年3月末時点の契約社数は369社(前期末比6社純減)。1社当たり売上高の平均単価は増加。1Q売上高は78百万円。

service
サステナビリティソリューション

サステナビリティ関連情報を基軸とした投資家との対話高度化ニーズに対応し、統合報告書やアニュアルレポートを企画・制作するサービス。ストック型案件が当下半期へシフトしたことにより、1Q売上高は27百万円。受注は堅調に推移。

service
WILLsVote / バーチャル株主総会(その他)

株主管理のDX推進を背景にバーチャル株主総会およびオンライン決算説明会の受注が増加。1Q売上高は6百万円。電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」のサービス提供も継続。

platform
WILLsCoin

複数企業の株主優待ポイントを統合して利用できる共通コインサービス。プレミアム優待倶楽部の付加価値向上に寄与。

成長ドライバー

  • 新NISA・コーポレートガバナンス改革を背景とした個人株主数の過去最高更新(8,359万人)と株主優待制度導入企業数の増加(前年度末比20社増の1,679社)
  • プレミアム優待倶楽部における顧客企業の株主数増加および1社当たりポイント売上高の平均単価上昇によるストック収入の底上げ
  • 東京証券取引所の新上場維持基準・新TOPIXを見据えたIR専門部署設置の動きによるIR関連サービス需要の構造的拡大
  • IR-naviのリニューアル(面談調整機能・WEBミーティング設定機能追加)による機能強化と1社当たり単価上昇
  • サステナビリティ情報開示の制度化・投資家との対話高度化を背景としたサステナビリティソリューションのストック型案件へのシフトと受注堅調
  • 「デジタル優待倶楽部」(2026年3月開始)・「プレミアム優待倶楽部ふるさと納税」(2025年8月開始)等の新サービス展開による収益機会の拡大
  • 株主管理DX推進を背景としたバーチャル株主総会・オンライン決算説明会の受注増加

リスク

  • プレミアム優待倶楽部・IR-naviともに契約社数が前期末比で純減しており、新規獲得が解約を上回れない場合は収益基盤が縮小するリスク
  • MBO・TOB等の企業再編による上場廃止、機関投資家保有比率の高い企業や業績懸念企業による株主優待廃止の動きが継続しており、契約社数の減少圧力が持続するリスク
  • プレミアム優待倶楽部の収益がポイント利用率・顧客企業の株主数動向に依存するため、株式市場の低迷時に売上が減少するリスク
  • IR-naviの契約単価が低水準(売上高78百万円÷369社≒0.21百万円/社・四半期)であり、大幅な収益拡大には契約社数の継続的増加または単価の大幅引き上げが必要
  • システム障害・情報セキュリティインシデントによるサービス停止リスク(個人情報・機密情報を大量に取り扱う事業特性)
  • 吸収合併により計上されたのれん163百万円(2026年3月末)の償却負担継続(1Q償却額5百万円)および減損リスク

最終更新: 2026年3月26日