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株式会社ウィルズ

4482東証グロース情報通信業

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事業内容

株式会社ウィルズは「MAXIMIZE CORPORATE VALUE」をスローガンに、上場企業と機関投資家・個人投資家をクラウド上で繋ぐプラットフォーム事業を展開する。主力サービスは、ポイント制株主優待と株主電子化を組み合わせた「プレミアム優待倶楽部」(契約110社)、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」(契約375社)、統合報告書等を制作する「サステナビリティソリューション」の3本柱。

主要顧客は国内上場企業であり、新NISA導入による個人株主数の増加やコーポレートガバナンス改革を追い風に、株主管理DX需要を取り込んでいる。2004年設立、2019年東証マザーズ上場(現グロース市場)。

ビジネスモデル

収益の中核は「プレミアム優待倶楽部」と「IR-navi」のストック型システム利用料であり、契約社数の積み上げとともに安定的に拡大する。「プレミアム優待倶楽部」では顧客企業の株主数増加・1社当たりポイント売上高の単価上昇が収益を押し上げる構造を持つ。

売上原価の主体は優待商品仕入とサステナビリティソリューション制作原価であり、2025年12月期の売上総利益率は約46.9%、営業利益率は21.5%を達成している。

企業の強み

売上高は2021年12月期3,378百万円から2025年12月期6,052百万円へ5期連続増収。営業利益も同期間522百万円から1,302百万円へ拡大し、2025年12月期の営業利益率は21.5%と自社目標値20.0%を上回る高収益体質を実現している。

主力2サービスの収益はストック型システム利用料が中心。プレミアム優待倶楽部の契約社数は2021年末71社から2025年末110社へ、IR-naviは同316社から375社へ継続拡大。契約積み上げ型モデルが売上・利益の安定成長を支えている。

個人株主数は11年連続増加し過去最高の8,359万人、株主優待制度導入企業数は前年比133社増の1,659社に達した。グロース市場の上場維持基準(時価総額100億円)導入も株主優待需要を喚起しており、当社サービスへの構造的な需要拡大が続いている。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期1Q累計の売上高1,049百万円・営業利益115百万円・四半期純利益81百万円は、通期予想(売上高6,750百万円・営業利益1,500百万円・当期純利益950百万円)に対してそれぞれ約15.5%・7.7%・8.5%の進捗。プレミアム優待倶楽部の契約社数が2社純減(108社)にもかかわらず売上高887百万円を確保した点は、1社当たり単価上昇によるストック収入の底堅さを示しており、通期達成に向けた基盤は維持されていると判断できる。

広告事業は2026年1Q累計で売上高49百万円・セグメント損失26百万円と赤字が継続しており、全社営業利益115百万円に対して約23%相当の損失を生じさせている。ネットマイル吸収合併により連結子会社が消滅し非連結決算へ移行したことで、事業ポートフォリオは株主管理プラットフォーム事業への集中度がさらに高まった。

広告事業の損益改善が遅れる場合、全社利益率の押し下げ要因として継続的に注視が必要である。

ネットマイル吸収合併の影響で、のれんが前事業年度末9百万円から2026年1Q末163百万円へ急増した。同時に関係会社短期貸付金410百万円・貸倒引当金293百万円が消滅し、短期借入金400百万円が新規計上されたことで負債合計が2,096百万円から2,303百万円へ増加。

自己資本比率は56.6%から53.8%へ低下した。のれん償却額は1Q累計で5百万円(年換算約20百万円)であり、当面の利益への影響は限定的だが、のれんの回収可能性は継続モニタリングが必要である。

成長戦略

プレミアム優待倶楽部・IR-naviの単価向上とサステナビリティ・新サービス展開による収益多様化

株主優待商品ラインナップの拡充により顧客企業の株主数増加と1社当たりポイント売上高の平均単価上昇を図る。2026年1Q実績で契約社数2社純減(108社)ながら売上高887百万円を確保し、単価向上戦略の有効性を確認。

2025年8月に「プレミアム優待倶楽部ふるさと納税」、2026年3月に電子マネー・ポイント株主優待サービス「デジタル優待倶楽部」を開始。株主優待ポイントの充当可能なサービス提供を拡大し、新規顧客獲得と既存顧客の利用促進を図る。

2025年3月にIR-naviをリニューアルし、面談調整機能・WEBミーティング設定機能を実装。2026年1Q実績で契約社数6社純減(369社)ながら1社当たり売上高の平均単価増加により売上高78百万円を確保。

統合報告書・アニュアルレポート等の制作受注が堅調に推移。スポット案件からストック型案件へのシフトが進行中であり、2026年1Q売上高は27百万円(統合報告書ストック型案件が下半期にシフト)。サステナビリティ情報開示の制度化を背景に受注拡大を見込む。

株主管理DX推進を背景にバーチャル株主総会およびオンライン決算説明会の受注が増加。2026年1Q「その他」セグメント売上高は6百万円。電子議決権行使プラットフォームWILLsVoteのサービス提供を継続し、上場企業の株主総会DX需要を取り込む。

最終更新: 2026年7月17日