ベース株式会社4481
ソフトウェア受託開発事業（単一セグメント）
金融・流通・製造向けソフトウェア受託開発を主軸とする単一事業会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年12月期中間期累計） | 10,960百万円 | 11,014百万円 | ↓ |
| 営業利益（2026年12月期中間期累計） | 2,720百万円 | 2,920百万円 | ↓ |
| 経常利益（2026年12月期中間期累計） | 2,738百万円 | 2,952百万円 | ↓ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益（2026年12月期中間期累計） | 1,896百万円 | 2,042百万円 | ↓ |
| 売上高営業利益率（2026年12月期中間期累計） | 24.8% | 26.5% | ↓ |
| 1株当たり中間純利益 | 104.53円 | 110.56円 | ↓ |
| 総資産（2026年12月期中間期末） | 18,569百万円 | 18,922百万円 | ↓ |
| 自己資本比率（2026年12月期中間期末） | 81.7% | 75.3% | ↑ |
| 通期売上高予想（2026年12月期） | 24,099百万円 | 24,099百万円 | — |
| 通期営業利益予想（2026年12月期） | 6,349百万円 | 6,349百万円 | — |
事業詳細
ベース株式会社グループは、オープン系システム開発・運用保守・社員支援からなる「システム開発」と、SAP SEを中心としたERP/CRM/BASISの「ソリューション」の2サービスラインを展開。主要顧客は富士通、野村総合研究所、みずほ証券等の大手SIer・金融機関。国内・中国の2系統採用ルートを活かした日中協働体制が競争優位の源泉。2025年12月期は過去最高益を更新したが、2026年12月期中間期は新組織体制移行に伴う一時的停滞と中国子会社の業績低調により減収減益となった。
直近の概況
中間期は新体制移行の影響と中国子会社の低調で減収減益に
2026年12月期中間期は売上高10,960百万円（前年同期比0.5%減）、営業利益2,720百万円（同6.9%減）、経常利益2,738百万円（同7.3%減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,896百万円（同7.2%減）となった。第1四半期より新組織体制へ移行し事業推進力強化に向けた基盤整備を進めたが、同四半期における停滞の影響を中間期末までに十分解消できなかった。中国子会社は現地企業・日系企業からの商談獲得に取り組んだものの、一時的な費用発生等により業績は低調に推移した。財政面では期末配当金支払等により現金及び預金が減少した一方、未払費用の減少・利益剰余金の増加により自己資本比率は81.7%へ改善した。通期業績予想（売上高24,099百万円、営業利益6,349百万円）に変更はない。
主要プロダクト
成長ドライバー
- DX推進・クラウドシフトを背景とした企業のIT投資需要の継続的拡大（日銀短観2026年6月調査：2026年度ソフトウェア投資額計画は全産業で前年比+12.4%）
- SAP・ERPの保守サポート期限終了による移行需要の継続的取り込み
- 生成AIの産業各分野への急速な導入拡大に伴うAI実装支援需要の獲得
- 新中期経営計画「BASE2030」に基づくAI活用・知識集約型高付加価値ITサービスへの転換
- 国内・中国の2系統採用ルートを活かしたグローバル人材確保と日中協働体制の強化
- オープン系SEへのSAPスキル習得（マルチタレント育成計画）による対応領域の拡大
- 情報通信業の売上高が50か月連続増加（総務省サービス産業動態統計調査2026年5月分：前年同月比+4.5%）という業界追い風
- 国内IT市場の継続拡大（IDC Japan：2025年IT支出7兆5,663億円、前年比7.3%増、2030年には10兆円超へ拡大見込み）
リスク
- システムエンジニア不足の構造的課題による採用難・人件費上昇リスク
- 主要顧客（富士通・野村総合研究所・みずほ証券）への売上集中リスク
- 中国子会社における中国経済停滞・一時費用発生等による業績低調（当中間期も低調推移）
- 新中期経営計画「BASE2030」への組織移行に伴う受注活動停滞が中間期末までに十分解消せず、業績に影響
- 世界的な景気減速懸念・海外情勢や金融資本市場の変動による顧客IT投資の下振れリスク
- AI技術進展による受託開発ビジネスモデルへの構造的影響（ものづくり領域のAI代替リスク）
最終更新: 2026年8月14日