ベース株式会社4481
ソフトウェア受託開発事業（単一セグメント）
金融・流通・製造向けソフトウェア受託開発を主軸とする単一事業会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年12月期第1四半期累計） | 5,472百万円 | 5,563百万円（2025年12月期第1四半期） | ↓ |
| 営業利益（2026年12月期第1四半期累計） | 1,437百万円 | 1,570百万円（2025年12月期第1四半期） | ↓ |
| 経常利益（2026年12月期第1四半期累計） | 1,454百万円 | 1,592百万円（2025年12月期第1四半期） | ↓ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（2026年12月期第1四半期累計） | 1,008百万円 | 1,102百万円（2025年12月期第1四半期） | ↓ |
| 売上高営業利益率（2026年12月期第1四半期累計） | 26.3% | 28.2%（2025年12月期第1四半期） | ↓ |
| 1株当たり四半期純利益 | 55.59円 | 59.70円（2025年12月期第1四半期） | ↓ |
| 総資産（2026年12月期第1四半期末） | 16,696百万円 | 18,922百万円（2025年12月期末） | ↓ |
| 自己資本比率（2026年12月期第1四半期末） | 85.0% | 75.3%（2025年12月期末） | ↑ |
| 通期売上高予想（2026年12月期） | 24,099百万円 | 21,787百万円（2025年12月期実績） | ↑ |
| 通期営業利益予想（2026年12月期） | 6,349百万円 | 5,749百万円（2025年12月期実績） | ↑ |
事業詳細
ベース株式会社グループは、オープン系システム開発・運用保守・社員支援からなる「システム開発」と、SAP SEを中心としたERP/CRM/BASISの「ソリューション」の2サービスラインを展開。主要顧客は富士通、野村総合研究所、みずほ証券等の大手SIer・金融機関。国内・中国の2系統採用ルートを活かした日中協働体制が競争優位の源泉。2025年12月期は売上高21,787百万円（前期比7.7%増）、営業利益5,749百万円（同10.0%増）と過去最高を更新。
直近の概況
新中計「BASE2030」移行期の体制整備により1Q減収減益、通期予想は据え置き
2026年12月期第1四半期は売上高5,472百万円（前年同期比1.6%減）、営業利益1,437百万円（同8.4%減）と減収減益。新中期経営計画「BASE2030」に基づく組織体制の大幅変更・AI推進室の新設に伴い、新体制立ち上げ初期の体制整備・社内連携調整に時間を要し受注活動が一時的に停滞。中国子会社も一時的費用発生等で低調。一方、販管費は前年同期比299百万円（前年同期253百万円）と増加。通期業績予想（売上高24,099百万円、営業利益6,349百万円）は2026年2月13日公表値から変更なし。年間配当予想は186円（普通配当126円＋記念配当60円）と前期117円から大幅増配を予定。
主要プロダクト
成長ドライバー
- DX推進・クラウドシフトを背景とした企業のIT投資需要の継続的拡大（日銀短観2026年3月：ソフトウェア投資額全産業前年比+4.4%）
- SAP・ERPの保守サポート期限終了による移行需要の継続的取り込み
- 生成AIの産業各分野への急速な導入拡大に伴うAI実装支援需要の獲得（AI推進室新設）
- 新中期経営計画「BASE2030」に基づくAI活用・知識集約型高付加価値ITサービスへの転換
- 国内・中国の2系統採用ルートを活かしたグローバル人材確保と日中協働体制の強化
- オープン系SEへのSAPスキル習得（マルチタレント育成計画）による対応領域の拡大
- 情報通信業の売上高が47か月連続増加（総務省サービス産業動態統計調査2026年2月分：前年同月比+5.7%）という業界追い風
リスク
- システムエンジニア不足の構造的課題による採用難・人件費上昇リスク
- 主要顧客（富士通・野村総合研究所・みずほ証券）への売上集中リスク（上位3社で売上高の約35.6%）
- 中国子会社における中国経済停滞・地政学リスクの影響（当1Q も低調推移）
- 新中期経営計画「BASE2030」への組織移行期における受注活動の一時的停滞リスク
- 世界的な景気減速懸念・米国関税政策等による顧客IT投資の下振れリスク
- AI技術進展による受託開発ビジネスモデルへの構造的影響（ものづくり領域のAI代替リスク）
最終更新: 2026年3月26日