ベース株式会社

顧客の機密情報を取り扱う業務特性上、情報漏洩が発生した場合には損害賠償請求や信用失墜により業績・財務状況に重大な影響を及ぼす。プライバシーマーク取得、情報セキュリティ規定の整備・周知、社員・ビジネスパートナーへの定期的な教育・理解度テスト実施、サイバー攻撃への防止・検知・対応・復旧対策を講じている。

少子高齢化による労働人口減少に伴い、IT業界全体で優秀な人材の安定確保が困難化しており、採用・育成が計画通りに進まない場合は業績・財務状況に影響する。日本国内に加え中国の主要大学からの新卒定期採用や中途採用、社内研修の充実により人材確保・育成リスクの低減を図っている。

富士通グループ、みずほ証券、野村総合研究所グループ、NTTデータグループの上位4グループが2025年12月期売上高の約6割を占めており、これら顧客の事業方針見直しや業績悪化が当社グループの業績に直接影響する。対応として、高い技術力による信頼関係の維持継続と、SE連携による営業活動を通じた新規顧客の拡大を推進している。

主要事業である一般企業向けシステム受託開発は、顧客のIT投資意欲が経済情勢・市場環境に左右されるため、景気悪化等によりIT投資が減少した場合に業績・財務状況へ影響が及ぶ。証券・銀行・保険・製造・流通・公共等の幅広い業種から受注することで特定業種への依存を抑制し、リスク分散を図っている。

事業基盤の強化・拡大を目的としたM&Aや業務提携において、当初想定した効果・収益が得られない場合には業績・財務状況に影響を与える可能性がある。リスク軽減策として、M&A実施前に事前デューデリジェンスを実施する方針を定めている。

プロジェクトで想定外の事態が発生した場合、品質・納期遵守のために一時的な長時間労働が生じ、従業員の健康問題・労務問題、労働生産性・品質の低下を引き起こし業績・財務状況に影響する可能性がある。プロジェクト管理の徹底と問題の早期発見・解決への取り組みによりリスク低減を図っている。

技術の高度化・複雑化や短納期化により、想定を超える工数増加や納期遅延が発生した場合、採算悪化を通じて業績・財務状況に影響する。工程別見積りによる見積り精度向上、プロジェクトごとの採算管理徹底、プロジェクト支援専門部署の設置によりリスク低減を図っている。

情報サービス産業界には多数の事業者が存在しており、需要減少や新規参入増加等により競争が激化した場合、当社グループの競争力が相対的に低下し業績・財務状況に影響する。技術・マネジメント研修の充実を通じた技術力・サービス・品質・生産性の向上によりリスク低減を図っている。

日中混成チームを強みとする当社グループにとって、日中関係の変化や政府方針の変更により中国人社員の在留資格認定・更新が認められなくなった場合、またはパンデミック等による渡航制限で採用計画が影響を受けた場合、業績・財務状況に影響する。リモート採用体制の整備、現地子会社の活用、国内採用体制の拡充によりリスク低減を図っている。

中国子会社を通じた事業活動において、法令の予期せぬ変更、国交悪化、為替の急激な変動、戦争・紛争・テロ・伝染病等のリスクが内在しており、想定外の事態が発生した場合に業績・財務状況に影響する。中国の政治・経済動向の注視とともに、連結売上高における中国事業比率を僅少に抑えることでリスク低減を図っている。