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ベース株式会社

4481・東証プライム・情報通信業

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ベース株式会社4481

事業内容

ベース株式会社は1997年設立の独立系ソフトウェア受託開発会社。金融(証券・銀行・クレジットカード)、流通、製造分野を主要顧客層とし、要件定義から運用保守までのフルライフサイクル開発を提供する。

サービスラインはシステム開発とソリューションの2本柱で構成され、後者はSAP SEを中心としたERP・CRM・BASISの3領域をカバーする。富士通・NTTデータ・野村総合研究所・みずほ証券など大手SIer・金融機関を主要顧客に持ち、東京証券取引所プライム市場に上場。

日本人技術者と中国人技術者の協働体制を特徴とし、国内・中国の2系統採用ルートによる人材確保を強みとする。

ビジネスモデル

売上高の大部分は大手SIerや金融機関からの受託開発・運用保守案件で構成される。顧客先常駐型の社員支援(派遣)も含め、技術者の稼働時間に対価が発生する労働集約型モデルが基本。

これにSAP/ERP導入コンサルティングやマイグレーション等の高付加価値ソリューション収益が加わる。2025年12月期の売上高営業利益率は26.4%と高水準を維持しており、設備投資が極めて軽微(3百万円)なキャッシュ創出力の高いビジネス構造を持つ。

企業の強み

2021期から2025期にかけて売上高は13,294百万円から21,787百万円(+63.9%)、営業利益は3,002百万円から5,749百万円(+91.5%)と5期連続で増収増益を達成。2025期の売上高営業利益率は26.4%と、ソフトウェア受託開発業として極めて高い収益性を誇る。

富士通からは2003年にコアパートナー認定を取得し20年超の取引実績を持つ。NTTデータからは2019年にアソシエイトパートナー、2025年10月にビジネスパートナーへ格上げ認定を取得。

2025期の主要3顧客(富士通・野村総合研究所・みずほ証券)合計で売上高の約35.6%を占める安定的な顧客基盤を形成している。

日本新卒・日本中途・中国新卒・中国中途の4チャネルで採用を展開し、SE不足が深刻化する業界環境下でも人材確保を継続。日本人技術者の仕様理解・品質管理力と中国人技術者の技術力・習得意欲を組み合わせた日中協働体制を構築。オープン系SEへのSAPスキル習得(マルチタレント育成計画)も順調に進捗している。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期中間期は売上高10,960百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益2,720百万円(同6.9%減)、親会社株主帰属中間純利益1,896百万円(同7.2%減)と、5期連続増収増益から一転して減収減益となった。第1四半期に移行した新組織体制の停滞影響が第2四半期までに十分解消されず、中国子会社でも一時費用発生により業績が低調に推移したことが要因。

通期予想(売上高24,099百万円、営業利益6,349百万円)に対する中間期進捗率は売上高45.5%、営業利益42.8%、純利益41.6%にとどまり、直近発表の予想からの修正はないものの、下期偏重の計画達成には新組織体制の定着と営業活動強化による受注拡大が前提となる。今後の四半期進捗を注視する必要がある。

2026年12月期の配当予想は中間63円・期末63円に記念配当各30円を加えた年間186円(前期117円から増額)を据え置いている。中間期は減益となる中での高水準配当方針であり、今後利益成長が想定通りに回復するか、株主還元との整合性を注視すべき局面にある。

成長戦略

BASE2030に基づくAI活用・知識集約型ITサービスへの転換と新体制定着による収益回復

AIの台頭を事業構造進化の機会と捉え、AI代替リスクを管理しつつ高付加価値ITサービスを提供する知識集約型組織への転換を進める。

第1四半期に移行した新組織体制の定着を進め、営業活動の強化と受注拡大により下期での業績挽回を目指す。

既存エンジニアへのAIスキル習得・活用推進により、短期的な導入・教育コストを吸収しつつ中長期的な競争力強化と提供価値の高度化を図る。

最終更新: 2026年8月14日