株式会社メドレー

当社グループはM&Aによる売上高成長を重要な経営課題の一つと捉えており、グループ企業の急激な増加や事業の急速な拡大等により内部管理体制の構築が追い付かない状況が生じる可能性があると認識している。有報では「適切な対策を講じない限りはこのようなリスクシナリオが顕在化する可能性が高くなる」と明示されており、適切な業務運営が困難となり事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として管理部門における優秀な人材確保に積極的に取り組み、内部統制及び内部管理体制の適切な整備を推進している。

「MEDLEY AI CLOUD」等の医療プラットフォーム事業は医療機関の日々の診療・調剤業務を支える重要な社会インフラであり、予期せぬシステム障害やサイバー攻撃によりサービスが停止した場合、患者への医療提供体制に重大な支障を来すおそれがある。これに伴い顧客からの損害賠償請求や社会的信用の失墜が発生し、事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策としてAWSの冗長化構成・常時監視体制の整備、ISMS国際認証の取得（CLINICS・MEDIXS・MALL・DENTIS・@link）を実施している。

人材プラットフォーム事業での求職者個人情報、医療プラットフォーム事業での患者の要配慮個人情報を取得・利用しており、役職員の故意・過失や悪意ある第三者の攻撃等により情報の流出・改ざん・消失が生じる可能性がある。そのような事態が発生した場合、社会的信用の失墜、競争力の低下、損害賠償やセキュリティ環境改善のための多額の費用負担が発生し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として社員教育、セキュリティシステムの改善、アクセス管理強化、事故発生時の報告・対応フローの整備を実施している。

人材プラットフォーム事業「ジョブメドレー」は入職時点の成果報酬モデルを採用しているが、職業安定法に基づく省令・指針改正への対応として「勤続支援金」制度を廃止したことで、採用隠ぺい等の不正行為や採用報告漏れが相対的に発生しやすい環境となった。発生割合が将来的に増加し適時に捕捉できない場合、「ジョブメドレー」の売上高に直接影響し、ひいては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として利用規約での禁止・啓発活動、違約金請求等の厳正措置、ATS導入促進による採用プロセスのシステム化を推進している。

医療プラットフォーム事業は医師法・薬剤師法・医療法・薬機法・健康保険法等の広範な法規制の適用を受け、人材プラットフォーム事業は職業安定法上の募集情報等提供事業として規制される。これらの法令・政省令・ガイドラインの内容変更が生じた場合、追加のシステム開発費用の発生や顧客獲得の低迷等、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として法務部門主導の情報収集体制の整備、外部専門家からのアドバイス体制の確保、政府官公庁との情報連携を継続的に実施している。

当社グループはAI等の新技術を「MEDLEY AI CLOUD」等のサービス提供や社内業務効率化に積極活用しているが、競合他社が先行して革新的なAI機能を投入した場合や専門人材の確保・既存人員の再教育が計画どおりに進まない場合、競争優位性が低下するリスクがある。また、生成AI技術の導入・運用には、システム脆弱性、不正確な情報生成、知的財産権侵害等の技術的・倫理的リスクが内包されており、AI利用を制限する法規制の新設・変更への対応が遅延した場合、製品・サービスの品質低下や社会的信用の失墜を招く可能性がある。対応策としてAI利用に関する社内ガイドラインの策定等ガバナンス体制の強化に努めている。

当社グループは過去に実施したM&Aに伴いのれん及び無形固定資産を計上しており、グループ企業の収益性が著しく低下し株式取得時の業績計画が達成できない見込みとなった場合、減損損失の計上が必要となり業績及び財務状態に影響を与える可能性がある。当該リスクが顕在化した場合の影響度は、各会計期間において計上されるのれん及び無形固定資産の総額を上限とする。対応策として適切なデューデリジェンスの実施及びグループ企業の戦略目的達成のための適切な人材配置と組織体制の整備を行っている。

当社グループは収益の多くを医療ヘルスケア領域で獲得しており、2026年度診療報酬改定で示されたICT・AI・IoT等の利活用推進が重要な政府方針となっている。今後の政策転換等により患者の医療体験におけるデジタル活用の動向が大きく変化した場合、医療プラットフォーム事業の収益性に一定の変化が生じる可能性がある。対応策として政策動向に関する情報収集体制の継続的強化と政府官公庁への適切な情報提供に努めており、現状の政策方向性からリスク顕在化の可能性は比較的低いと評価している。

「ジョブメドレー」の利用規約では入職者が自己都合により早期退職した場合に成果報酬の一部を返金する規定があり、返金額は売上高に対するマイナスとして計上される。医療ヘルスケア領域における人材流動性の高まり等の要因により早期退職率が想定より上昇した場合、「ジョブメドレー」の売上高が想定どおりに伸長しない等、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。入職者の早期退職率は今後も一定の水準で推移するものと見込まれており、継続的なモニタリングが必要な項目として認識されている。

当社グループの事業拡大には優秀な人材の確保・育成が重要な課題であるが、人材獲得競争の激化等により計画どおりに進まない場合や既存の優秀な人材の社外流出が生じた場合、事業及び業績に相当程度の影響を及ぼす可能性がある。特にエンジニア人材・医療専門知識を持つ人材・AI専門人材等の確保が競争力維持に不可欠である。対応策としてインセンティブプランの強化、継続的な事業拡大を見据えた人事制度の導入検討、採用費の投資強化等を実施している。