ガバナンス
監査役会設置会社。取締役7名（うち独立社外取締役4名、社外比率約57%）で構成し、監督と執行を分離。独立社外取締役を過半数とする任意の指名報酬諮問委員会を設置し、指名・報酬の公平性・透明性を確保。Internal Audit室（7名）が社長直轄組織として全部門・子会社を対象に内部監査を実施。
リスク管理
「リスク管理規程」に基づき、常勤取締役・執行役員で構成する「リスク管理委員会」を設置し、リスクの把握・対応策の検討・実行・モニタリングを実施。「コンプライアンス規程」および内部通報制度を整備し、常勤監査役・外部弁護士・コンプライアンス担当部門が連携して対応。情報管理体制強化（個人情報・セキュリティ認証取得等）やシステム安定稼働も重要課題として位置づけている。
株主還元
創業以来無配を継続。2026年12月期も無配予定（年間配当0円）。自己株式取得は実施しており、2026年1Q中に862,200株・1,709百万円を取得。成長投資への資本充当を最大の利益還元と位置づけている。
配当方針
2026年12月期の年間配当予想は0円（第2四半期末0円・期末0円）。創業以来配当は実施しておらず、持続的成長に向けた積極的な投資に資本を充当することが最大の利益還元と判断している。将来的には財政状態・経営成績・キャッシュ・フローを勘案した上で利益還元策を実施する方針だが、現時点で配当実施の可能性・時期は未定。
ESG
「医療ヘルスケアの未来をつくる」ミッションのもと、SASB・GRI・SDGsを参照したマテリアリティ特定プロセスを経てサステナビリティ重要課題を策定し、取締役会が監督。気候変動対応として省エネ推進・文書電子化に取り組む。人的資本では行動原則「Our Essentials」を採用・評価に活用し、育児・介護制度整備、多様な国籍人材採用強化、譲渡制限付株式報酬・ストックオプションによるインセンティブ設計を実施。管理職に占める女性割合36.4%、男性育児休業取得率95.8%を開示。
最終更新: 2026年3月27日