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株式会社マクアケ

4479・東証グロース・情報通信業

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株式会社マクアケ4479

応援購入サービス事業(単一セグメント)

事業者と生活者をつなぐ応援購入プラットフォームMakuakeを核とする単一事業

期間今期前期増減率
売上高(2026年9月期通期)5,944百万円4,578百万円↑
営業利益(2026年9月期通期)881百万円447百万円↑
経常利益(2026年9月期通期)888百万円475百万円↑
当期純利益(2026年9月期通期)798百万円407百万円↑
取扱高(全サービス、2026年9月期通期)22,980百万円前年同期比30.2%増↑
売上高営業利益率(2026年9月期通期)14.8%9.8%↑
総資産(2026年9月期末)8,793百万円7,449百万円↑
純資産(2026年9月期末)6,219百万円5,416百万円↑
自己資本比率(2026年9月期末)70.3%72.2%↓
1株当たり当期純利益(2026年9月期通期)62.63円31.95円↑
通期売上高予想(2027年9月期)6,000~7,000百万円5,944百万円(2026年9月期実績)↑
通期営業利益予想(2027年9月期)800~1,000百万円881百万円(2026年9月期実績)—

事業詳細

「世界をつなぎ、アタラシイを創る」をミッションに、量産前の新商品・新サービスを先行販売するプラットフォームMakuakeを運営。プロジェクト実行者(事業者)からサポート手数料、プロジェクトサポーター(生活者)から安心システム利用料を受領するビジネスモデル。付随サービスとして広告配信代行、Makuake STORE、Makuake STORE for ECモール、Makuakeインサイト、Makuake SHOPを展開し、事業者の新商品デビューから一般流通促進まで一気通貫で支援する。

直近の概況

大型プロジェクト創出と広告配信代行拡大で増収増益、初の期末配当を実施

優良なプロジェクト実行者の獲得が順調に推移し、キュレーターによる単価向上支援体制が強固になったことで数億円規模の大型プロジェクトが数多く創出された。広告配信代行サービスの利用も拡大し、プロジェクト単価が大幅に向上、全サービス取扱高は前年同期比30.2%増の22,980百万円となった。これに伴い売上高は前年同期比29.9%増の5,944百万円、営業利益は同97.2%増の881百万円と大幅増益を達成。2期連続の黒字化とフリー・キャッシュ・フロー創出の安定化を受け、2026年9月期より初の期末配当(14円)を実施することを決議した。また2026年10月27日には上限600百万円・510,739株の自己株式取得も決議している。

主要プロダクト

platform
Makuake

プロジェクト実行者と生活者をつなぐ応援購入サービスの中核プラットフォーム。家電・ガジェットジャンルを中心に優良なプロジェクト実行者の獲得に注力し、数億円規模の大型プロジェクトが数多く創出された。

service
広告配信代行

更なる成長を狙うプロジェクト実行者による利用が拡大し、プロジェクト単価向上に寄与した。

service
安心システム制度

生活者からの信頼性確保のための仕組みとして運営。

service
Makuake STORE / Makuake STORE for ECモール

Makuakeでの新商品デビュー後、プロジェクトページを活用した継続販売に加え、楽天市場・Yahoo!ショッピング・TikTok Shop等への出店・販売・プロモーション・物流代行を通じ、事業者の持続的な事業成長を支援。

service
Makuakeインサイト

マーケティングデータを活用した事業者支援サービス。

service
Makuake SHOP

様々な業態のパートナー企業と連携し、Makuake発の商品をリアル店舗で展示・販売する取り組み。

成長ドライバー

  • 広告配信代行サービスの利用拡大によるプロジェクト当たり単価の向上
  • キュレーターのサポートを通じた単価向上支援体制の強化・大型プロジェクトの数多くの創出
  • 家電・ガジェットジャンルを中心とした優良プロジェクト実行者の新規獲得(オフラインイベント・海外イベント出展の強化)
  • リピート実行者への振り返り支援・次期新商品開発への戦略提案による継続的な伴走体制強化
  • 独自性・ストーリーのある商品を厳選する消費の二極化進行が応援購入ニーズを下支え
  • 国際情勢変化によるサプライチェーン再構築需要を背景とした量産前テストマーケティング需要の底堅い推移
  • 株主還元強化(初配当実施・自己株式取得)による資本効率向上と投資家評価の改善期待

リスク

  • 物価高による生活者の節約志向継続と個人消費への影響
  • 米国通商政策変動・中東情勢変化による国際情勢の不透明感がサプライチェーンや企業活動に及ぼす下振れリスク
  • 大型プロジェクト(応援購入金額1億円超)への業績依存度が高く、掲載開始前に最終規模を見通すことが困難なため、次期業績予想はレンジ形式(売上高6,000~7,000百万円等)で開示
  • 成長投資(先行投資)の執行時期・配分次第で利益水準が変動する可能性
  • 不適切なプロジェクトによるトラブル発生リスク(審査・モニタリング体制の継続的強化が必要)
  • システム障害・情報漏洩リスク(個人情報・顧客企業の機密情報を保有)
  • 無形固定資産の減損損失計上(当期50百万円、前期18百万円)に見られるシステム・ソフトウェア投資の価値毀損リスク

最終更新: 2026年10月27日