株式会社マクアケ

当社が主たる事業対象とする新商品・新サービスの先行販売領域は比較的新しい市場であり、市場定義も確立されていない。規制導入・強化、業界トラブルによる信頼性毀損、景気悪化や個人消費の落ち込み等により市場成長が停滞した場合、取扱高や経営成績に直接影響が及ぶ。当社は市場変化に応じた事業展開を推進する方針だが、外部環境の変化への対応が遅れるリスクが残る。

現時点では同一ビジネスモデルの競合は存在しないものの、自社ECで新商品を提供する事業者や既存Eコマース事業者と市場が一部重複している。今後、国内外の新規事業者が参入し競争が激化した場合、プロジェクト獲得力やサポーター集客力が低下し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社はノウハウ蓄積・認知度向上・参入障壁強化の方針を掲げているが、競合優位性の維持は継続的な課題である。

当社事業は「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」「特定商取引に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」等の複数の法規制を受けており、現時点では応援購入サービスに対する明確な法規制は存在しない。しかし、今後の新規法規制の導入や法令改正・法解釈の変更が生じた場合、事業運営に支障が生じ経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社はコンプライアンス体制・管理体制の強化に取り組んでいるが、規制環境の変化への対応リスクは払拭できない。

Makuakeに掲載されるプロジェクトは新商品・新サービスを中心とするため、リターン不履行等のトラブルが発生するリスクを内包している。プロジェクト実行者による債務履行が困難な場合、当社はプロジェクトサポーターへ応援購入額相当額を返金する制度を構築しており、返金費用の増加が直接的な財務負担となる。トラブルの増加はプラットフォームへの信頼性低下にもつながり、プロジェクト実行者・サポーター双方の集客に悪影響を及ぼす可能性がある。

魅力的なプロジェクトの継続的な獲得は当社の事業成長における重要な要素であり、金融機関等との提携や地方拠点展開を通じた獲得強化を図っている。しかし、競合事業者の参入等により良質なプロジェクトの獲得が困難となった場合、サポーターの集客や取扱高に影響が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。プロジェクト供給の質・量の維持は、プラットフォームの価値を支える根幹的な課題である。

当社はプロジェクト実行者及びプロジェクトサポーターの個人情報を取得・管理しており、情報管理を事業運営上の最重要事項と位置付けてシステムセキュリティ強化等に取り組んでいる。しかし、不測の事態により情報漏洩等の事故が発生した場合、社会的信用の失墜や行政処分・損害賠償請求等が生じ、事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。個人情報保護法等の規制強化も継続的な対応コストの増加要因となりうる。

当社事業はインターネットを通じたサービス提供を主体としており、通信回線不具合・不正アクセス・自然災害等による予期せぬシステムトラブルが発生した場合、サービス中断や信頼性低下、損害賠償請求等が生じる可能性がある。急速なアクセス拡大や緊急のセキュリティ強化が必要となった場合には追加投資が必要となり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社はサーバー設備増強やセキュリティ強化等の継続的な取り組みを実施しているが、リスクを完全に排除することは困難である。

当社はWEB・アプリの新機能開発やオペレーションシステムの継続的な開発投資を計画しており、外注事業者の活用も含めて対応する方針である。しかし、開発人員の確保困難・開発コストの著しい上昇・開発プロジェクトの中断や失敗・想定効果の未達等が生じた場合、償却費用の増加や減損計上等により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。成長投資の実効性確保が事業競争力維持の鍵となる。

2025年9月末現在、当社は従業員152名の小規模組織であり、優秀な人材の確保・育成が事業成長の重要課題となっている。人材獲得競争の激化や市場環境の変化により計画どおりの人材確保・育成が進まない場合、または人員の社外流出が生じた場合、事業成長に支障が生じ経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。採用活動及び人材育成活動への継続的な取り組みを行っているが、小規模組織ゆえの脆弱性が残る。

親会社である株式会社サイバーエージェントは2025年9月末現在、当社発行済株式総数の50.87%（6,485,000株）を保有しており、株主総会における取締役任命等を通じて当社経営判断に影響を及ぼし得る立場にある。親会社グループとの取引（広告・プロモーション業務等878,576千円を含む）において取引条件の設定次第では親会社の利益が他の株主の利益と一致しない可能性がある。また、将来において親会社グループの事業戦略や当社の位置付けに著しい変更が生じた場合、当社事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。