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株式会社マクアケ

4479東証グロース情報通信業

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事業内容

株式会社マクアケは2013年設立、「Makuake」ブランドで応援購入サービスを運営する東証グロース上場企業。量産前の新商品・新サービスをインターネット上で先行販売し、プロジェクト実行者(事業者)とプロジェクトサポーター(生活者)をマッチングする「0次流通市場」の最大プラットフォーマーとして地位を確立している。

主要顧客は中小企業・地方企業・スタートアップ等の事業者と、新商品に高い関心を持つ国内外の個人消費者。2024年11月には累計応援購入総額1,000億円突破という節目を達成した。

2025年9月期末時点の会員数は3,238,627名に達し、リピート応援購入率75%超の安定した顧客基盤を有する。

ビジネスモデル

プロジェクト成立時にプロジェクト実行者から応援購入金額に対する一定率のサポート手数料を、プロジェクトサポーターからは安心システム利用料を受領する両面課金構造。取扱高(応援購入総額+安心システム利用料の合計、税込)を重要経営指標とし、2025年9月期の取扱高は17,644百万円。

これに加え、広告配信代行・Makuake STORE・Makuake Incubation Studio等の付随サービスが「その他」区分売上高(前期比86.9%増)として収益多様化に貢献している。

企業の強み

2022年9月期から2025年9月期の全四半期を通じてリピート応援購入率は73%〜79%台で推移。2025年9月期末の会員数は3,238,627名に達し、ロイヤルカスタマーが安定的な取扱高を下支えしている。リピートプロジェクト実行者による掲載開始数の割合も60%以上を維持している。

全プロジェクトに担当キュレーターを配置しコンサルティングサポートを提供するとともに、プロジェクト法務局の審査専門チームが実現可能性・法令遵守等を審査する二重体制を構築。有報では「他社が短期間で真似することのできない大きな参入障壁」と明記されており、人的資本の蓄積が競合優位の源泉となっている。

2024年11月に累計応援購入総額が1,000億円を突破。2013年のサービス開始以来、金融機関100社超・地方自治体・海外パートナー(韓国Wadiz、米国Indiegogo等)との連携を積み重ね、プロジェクト実行者の紹介ネットワークと自律的成長サイクルを確立している。

エンヴァリスの着眼点

2026年9月期中間期(上期)の売上高2,812百万円・営業利益568百万円は、修正後通期予想(売上高5,400百万円、営業利益670〜800百万円)に対してそれぞれ52.1%・71.0〜84.8%の進捗率を示す。上期偏重の可能性を考慮しても、中期経営計画の早期達成に向けた先行投資の執行次第では通期予想の上限(営業利益800百万円)を超過する可能性がある。

業績予想は前回公表比で大幅上方修正済みであり、さらなる上振れ余地の評価が焦点となる。

広告配信代行サービスの利用拡大によるプロジェクト当たり単価向上という戦略の有効性は中間期業績で実証された。一方、会社側は中期経営計画の早期達成に向けた戦略的先行投資を下期に効率的に執行する方針を明示しており、投資配分の最適化に伴う変動可能性を勘案して営業利益予想をレンジ(670〜800百万円)で示している。

下期の投資執行規模と内容が通期利益水準を左右する最大の変数となる。

米国の通商政策変動や中東情勢の変化に起因する不透明感、継続的な物価上昇による生活者の節約志向は事業環境の逆風として残存する。一方、画一的なマス商品ではなく独自性・ストーリーのある商品を厳選する消費の二極化の進行は、応援購入サービスへの需要を構造的に下支えする外部要因として機能している。

マクロ環境の悪化が取扱高成長の持続性に与える影響を継続的にモニタリングする必要がある。

成長戦略

新商品デビュー特化から「挑戦者の事業成長パートナー」へ、Plan-Debut-Growth全プロセス支援モデルへの変革

キュレーターのサポートを通じた単価向上支援体制の強化・標準化により、応援購入金額の更なる成長を狙うプロジェクト実行者の広告配信代行サービス利用を拡大。2026年9月期中間期に取扱高前年同期比33.5%増・営業利益率20.2%を実現し、戦略の有効性が実証された。

楽天市場・Yahoo!ショッピング・TikTok Shopへの出店・販売・プロモーション・物流代行を通じ、Makuakeデビュー後の事業者の持続的成長を支援。付随サービス売上の伸長が2026年9月期中間期の売上高成長(前年同期比37.2%増)に貢献しており、収益多様化が進展している。

リピートに加え新規の優良プロジェクト実行者の獲得を増やし、アクティブプロジェクト件数の増加を目指す。2026年9月期中間期において新規優良プロジェクトの獲得が順調に推移したことが確認されており、国際情勢変化によるテストマーケティング需要の底堅い推移が追い風となっている。

厳格なコストマネジメントで期初計画を大幅に上回る利益進捗を確保しつつ、中期経営計画の早期達成に向けた戦略的先行投資を下期に効率的に執行する方針。投資配分の最適化に伴う変動可能性を勘案し、通期営業利益予想をレンジ(670〜800百万円)で提示している。

最終更新: 2026年7月17日