フリー株式会社

クラウドサービスを取り巻く技術革新のスピードが速く、先進的な技術ノウハウの獲得が遅れた場合や競合他社がより優れたサービスを展開した場合、競争力・サービス品質・業界地位の低下を招く恐れがある。また、会計・税務・人事労務等の規制変更によりサービスの重大な修正や販売延期が生じる可能性もある。対応策としてエンジニアの採用・育成や創造的な開発環境の整備を進めているが、追加的なシステム投資・人件費の増大リスクも伴う。

クラウド会計・人事労務サービス業者および従来型ソフトウェア提供業者との競合に加え、急拡大するクラウド関連市場への新規参入企業増加により競争が激化するリスクがある。競合他社の競争力向上や新規参入により当社グループのサービスの優位性・評価・信頼性が維持できなくなる場合、事業および業績に影響を与える可能性がある。当社グループは独自の開発ノウハウを活用したサービス提供と戦略的な新規顧客獲得施策により対応している。

サブスクリプション型リカーリングモデルを採用する当社グループにとって、既存顧客の継続率維持と単価向上は成長の根幹であり、サービス魅力の低下や競合他社への流出により想定を大幅に下回る継続率となるリスクがある。また、顧客企業の事業成長停滞や中堅規模顧客の獲得不振により、ARPUの増加やアップセル・クロスセルによる単価向上が実現しない可能性がある。これらが重なった場合、業績への影響は大きいと判断される。

当社グループは研究開発費・広告宣伝費を先行投資するビジネスモデルを採用しており、2025年6月期に黒字化を達成したものの、今後も先行投資を継続する方針である。経営環境の急激な変化やその他リスクの顕在化により先行投資が想定どおりの成果に繋がらない場合、調整後営業利益率および調整後フリー・キャッシュ・フローマージンの改善見込みが達成できず業績に影響を与える可能性がある。LTV/CACやNet Revenue Retention Rateを重要指標として活動効率の向上に努めている。

当社グループはフィンテック領域等の新規事業進出やM&Aを成長戦略として位置づけているが、新規分野での収益化不振や新たな法規制への服従リスクが存在する。M&Aにおいてはデュー・ディリジェンスの限界から法的・事業上の新たなリスク要因が発生する可能性があり、期待したシナジー効果や投資リターンが得られない場合には、保有する投資有価証券やのれん等の減損損失が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。資本提携・M&A実施に際してはシナジーとリスクの十分な検討によりリスク低減を図る方針としている。

当社グループは多数の顧客企業の機密情報・個人情報を取り扱っており、情報漏洩が発生した場合には行政指導・行政処分・損害賠償請求・社会的信用の失墜につながるリスクがある。SOC1 Type2報告書取得、PCI-DSS認証、TRUSTe認証取得、情報セキュリティ専任チームの設置など多層的な対策を講じているが、これらの対策にもかかわらず外部漏洩リスクを完全に排除することは困難である。また、情報資産に関する法規制の厳格化によりサービス停止や情報利活用の制約が生じる可能性もある。

当社は電子決済等代行業者（関東財務局長（電代）第１号）および金融サービス仲介業者（関東財務局長（金サ）第17号）として登録しており、子会社フリー創業融資サポート株式会社は貸金業者として登録（有効期限：2028年2月27日）している。これらの登録に関連する法令違反により業務改善命令や登録取消等の行政処分を受けた場合、事業継続に重大な支障が生じる可能性がある。社会情勢の変化による規制強化も事業展開を阻害するリスクとして認識されており、社内管理体制の構築により法令遵守体制を整備している。

当社グループのサービスはAWS上で提供されており、AWSの安定稼働が事業運営上の重要事項となっている。システムエラー・自然災害・サイバー攻撃・AWSとの契約解除等によりサービスが停止した場合、顧客への損害発生・追加費用負担・ブランド毀損を通じて事業および業績に影響を与える可能性がある。常時監視体制と複数アベイラビリティゾーンの活用、FISC安全対策基準を満たす安全性確保により対応しているが、想定外の事象によるリスクは残存する。

当社グループのサービスは金融機関との口座同期（アカウントアグリゲーション）や他社ソフトウェアとのAPIデータ連携、会計事務所・金融機関との協業を重要な機能・顧客獲得チャネルとして活用している。電子決済等代行業の許認可取消や金融機関との契約維持不能、連携先企業との関係悪化による連携解消が生じた場合、サービス機能の低下と顧客獲得力の減退を招く可能性がある。連携先の多様化と顧客基盤・サービス機能の向上により特定連携先への依存低減に取り組んでいる。

2025年6月期末において当社グループには税務上の繰越欠損金が存在しており、業績が順調に推移して繰越欠損金が解消した場合、通常税率に基づく法人税・住民税・事業税が計上されることとなりキャッシュ・フローに影響を与える可能性がある。黒字化達成後の成長局面において実効税負担が顕在化するタイミングは投資家が注視すべき財務上の変化点となる。現時点では繰越欠損金の活用により税負担が抑制されている状況である。