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4478東証グロース情報通信業

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ガバナンス

監査等委員会設置会社を採用。取締役6名(監査等委員3名を含む)のうち社外取締役は4名(独立社外取締役ユミ ホサカ クラーク氏+監査等委員3名全員が独立社外取締役)。任意の指名報酬委員会を設置し、委員長は独立社外取締役の平野正雄氏が務める。当事業年度の取締役会は計13回開催、全取締役が100%出席。

社外取締役比率

66.7%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

リスク管理規程を整備し、四半期1回以上のリスク管理委員会(代表取締役・常勤監査等委員等が出席)を開催。SaaS企業としてCISOによるセキュリティ報告体制とPSIRT主導の脆弱性診断・ペネトレーションテストを実施し、サイバーリスクの未然防止に注力。重要事項は取締役会・監査等委員会に報告される体制を構築。

株主還元

創業以来無配を継続。現段階では事業拡大への投資が株主への最大の利益還元と位置づけ、当面は財務体質強化と内部留保充実を優先する方針。

配当方針

現段階では事業拡大のための投資に充当し企業価値を高めることが株主への最大の利益還元と考え、創業以来配当は実施しておらず、今後も当面の間は財務体質の強化と内部留保の充実を図る方針。配当を行う場合は年1回の期末配当を基本とし、剰余金の配当に係る決定機関は取締役会とする旨を定款に定めている。

配当

無配

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

気候変動対応としてScope1+2排出量を前年比24%削減(344,455kg-CO₂、2025年6月期)し再生可能エネルギー活用クラウドを採用。人的資本ではDEI推進(管理職女性比率18.9%、2030年6月期45%目標)、男性育児休業取得率88.9%、freee style人事制度による成長支援を実施。サステナビリティへの対応方針・施策の進捗は取締役会が監督する体制を整備。

最終更新: 2025年9月25日