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BASE株式会社

4477東証グロース情報通信業

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BASE事業

個人・スモールチーム向けネットショップ作成サービスを核とするグループ主力事業

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期第1四半期)2,910百万円2,452百万円(2025年12月期第1四半期)
売上総利益(2026年12月期第1四半期)1,885百万円1,494百万円(2025年12月期第1四半期、前年同期比+26.2%より算出)
セグメント利益(2026年12月期第1四半期)558百万円328百万円(2025年12月期第1四半期)
流通総額・注文ベース(2026年12月期第1四半期)43,077百万円前年同期比+6.3%増
流通総額・決済ベース(2026年12月期第1四半期)41,473百万円前年同期比+7.5%増

事業詳細

ネットショップ作成サービス「BASE」と購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供。初期費用・月額費用無料の「スタンダードプラン」と月額19,980円の「グロースプラン」の2プランを展開し、独自決済システム「BASEかんたん決済」をワンストップで提供。ショップオーナーの77.4%が1名運営、71.5%が個人利用という個人・スモールチーム特化のポジションを確立。2025年7月よりPay IDショッピングアプリを有料化し、テイクレート向上を図っている。

直近の概況

月間売店数・1ショップあたりGMVの双方増加で売上高18.7%増、セグメント利益70.0%増の大幅改善

2026年12月期第1四半期において、月間売店数および1ショップあたり月間平均GMVがともに増加し、流通総額は注文ベースで43,077百万円(前年同期比+6.3%)、決済ベースで41,473百万円(同+7.5%)に拡大。売上高は2,910百万円(同+18.7%)、売上総利益は1,885百万円(同+26.2%)、セグメント利益は558百万円(同+70.0%)と収益性が大幅に改善。Pay IDアプリ有料化によるテイクレート向上が利益率改善に寄与しているとみられる。

主要プロダクト

platform
BASE

初期費用・月額費用無料のスタンダードプランと月額19,980円のグロースプランの2プランを展開。独自決済システム「BASEかんたん決済」をワンストップで提供し、ショップオーナーの77.4%が1名運営という個人特化のポジションを確立。

service
BASEかんたん決済

ネットショップ作成と一体化した決済サービス。流通総額の安定成長とテイクレートの向上を通じて売上高・売上総利益の成長に貢献している。

product
Pay ID

BASEショップの購入者向けショッピングサービス。2025年7月より有料化を実施し、テイクレート向上の主要ドライバーとなっている。2026年12月期通期においてPay IDアプリ有料化の通期寄与が見込まれる。

成長ドライバー

  • 月間売店数および1ショップあたり月間平均GMVの双方増加によるGMV拡大
  • 2025年7月よりPay IDショッピングアプリを有料化し、テイクレートが向上(2026年12月期は通期寄与)
  • 国内物販系BtoC-EC市場の堅調な拡大継続
  • マスマーケティングを含むプロモーション継続による新規ショップ開設数の増加
  • プロダクトのAI実装化による付加価値向上(「かんたん海外販売」でのAIモデル活用等)
  • want.jp事業との共同開発による越境EC機能「かんたん海外販売」の提供を通じた越境EC取扱高の拡大

リスク

  • 競合他社によるネットショップ作成サービス市場での競争激化
  • EC市場成長の鈍化による流通総額の伸び悩みリスク
  • 不正決済・不適切商品販売等のサービス安全性・健全性に関するリスク
  • Pay IDアプリ有料化に伴うショップオーナーや購入者の離反リスク
  • 個人情報を含む大量のトランザクションデータの情報漏洩・セキュリティリスク

最終更新: 2026年3月23日