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BASE株式会社

4477・東証グロース・情報通信業

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BASE株式会社4477

BASE事業

個人・スモールチーム向けネットショップ作成サービスを核とするグループ主力事業

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期第3四半期累計)8,742百万円7,633百万円↑
売上総利益(2026年12月期第3四半期累計)5,682百万円4,743百万円↑
セグメント利益(2026年12月期第3四半期累計)1,428百万円1,136百万円↑
流通総額・注文ベース(2026年12月期第3四半期累計)127,475百万円—↑
流通総額・決済ベース(2026年12月期第3四半期累計)123,891百万円—↑

事業詳細

ネットショップ作成サービス「BASE」と購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供。初期費用・月額費用無料の「スタンダードプラン」と月額19,980円の「グロースプラン」の2プランを展開し、独自決済システム「BASEかんたん決済」をワンストップで提供。ショップオーナーの77.4%が1名運営、71.5%が個人利用という個人・スモールチーム特化のポジションを確立。2025年7月よりPay IDショッピングアプリを有料化し、テイクレート向上を図っている。

直近の概況

流通総額・売上ともに増加、テイクレート向上で収益性改善

当第3四半期累計期間は、月間売店数及び1ショップあたり月間平均GMVがともに増加したことにより流通総額が前年同期比で増加。流通総額は127,475百万円(注文ベース、前年同期比5.4%増)、123,891百万円(決済ベース、同6.7%増)となった。売上高は8,742百万円(同14.5%増)、売上総利益は5,682百万円(同19.8%増)、セグメント利益は1,428百万円(同25.7%増)と、流通総額の伸びを上回るペースで増益を達成しており、テイクレート向上の効果が表れている。

主要プロダクト

platform
BASE

初期費用・月額費用無料の「スタンダードプラン」と月額19,980円の「グロースプラン」の2プランを展開。ショップオーナーの77.4%が1名運営、71.5%が個人利用という個人・スモールチーム特化のポジションを確立している。

service
BASEかんたん決済

ショップ開設者がワンストップで導入できる独自決済システム。流通総額の拡大とともに決済関連収益を牽引している。

product
Pay ID

2025年7月よりアプリの有料化を実施し、テイクレート向上を図っている。2026年12月期は有料化の効果が通期で寄与する見込み。

成長ドライバー

  • 月間売店数および1ショップあたり月間平均GMVの双方増加によるGMV拡大
  • 2025年7月よりPay IDショッピングアプリを有料化し、テイクレートが向上(2026年12月期は通期寄与)
  • 国内物販系BtoC-EC市場の堅調な拡大継続
  • マスマーケティングを含むプロモーション継続による新規ショップ開設数の増加(プロモーション費用増加を見込む)
  • プロダクトのAI実装化による付加価値向上
  • want.jp事業との共同開発による越境EC機能「かんたん海外販売」の提供を通じた越境EC取扱高の拡大

リスク

  • 競合他社によるネットショップ作成サービス市場での競争激化
  • EC市場成長の鈍化による流通総額の伸び悩みリスク
  • 不正決済・不適切商品販売等のサービス安全性・健全性に関するリスク
  • Pay IDアプリ有料化に伴うショップオーナーや購入者の離反リスク
  • 個人情報を含む大量のトランザクションデータの情報漏洩・セキュリティリスク

PAY.JP事業

API型オンライン決済サービスを提供するBASEグループ第2セグメント

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期第3四半期累計)5,038百万円4,730百万円(2025年12月期第3四半期累計)↑
売上総利益(2026年12月期第3四半期累計)717百万円687百万円(2025年12月期第3四半期累計、前年同期比4.3%増から逆算)↑
セグメント利益(2026年12月期第3四半期累計)248百万円257百万円(2025年12月期第3四半期累計)↓
流通総額(2026年12月期第3四半期累計)183,747百万円171,566百万円相当(前年同期比7.1%増から逆算)↑

事業詳細

WebサービスやモバイルアプリにAPIで簡単に決済を組み込める「PAY.JP」を提供する。ターゲットはスタートアップ・ベンチャー企業で、業界最低水準の手数料(スタンダードプラン3.3%)、PCI-DSS Version4.0準拠のセキュリティ、サポート満足度94.7%を強みとする。収益はPAY.JP加盟店の流通総額に対する決済手数料が主体。ショップサーブ加盟店へのPAY.JP導入によるクロスセル拡大も推進中。

直近の概況

流通総額・売上高は増加もセグメント利益は前年同期比3.6%減

2026年12月期第3四半期累計の流通総額は183,747百万円(前年同期比7.1%増)、売上高は5,038百万円(同6.5%増)、売上総利益は717百万円(同4.3%増)と増収基調を維持した一方、セグメント利益は248百万円(同3.6%減)と減益となった。プロダクト開発及びセールス&マーケティングの強化により新規加盟店獲得に取り組んでおり、ショップサーブ加盟店へのPAY.JP導入対応も進めている。

主要プロダクト

platform
PAY.JP

WebサービスやモバイルアプリにAPIで簡単に決済機能を組み込めるプラットフォーム。業界最低水準の決済手数料とPCI-DSS準拠の高いセキュリティを強みとし、スタートアップ・ベンチャー企業を中心に新規加盟店獲得を推進している。

service
PAY.JP YELL BANK

PAY.JP加盟店に対して提供される資金調達支援サービスであり、グループ内の決済・金融サービスとの連携を通じて加盟店の事業成長を支援する。

成長ドライバー

  • 既存加盟店の流通総額の継続的増加による売上高成長
  • 新規加盟店獲得に向けたセールス&マーケティング強化
  • ショップサーブ加盟店へのPAY.JP導入によるクロスセル拡大(カード決済移管による決済原価低減も期待)
  • 決済手段のラインナップ拡充等プロダクト開発による競争力強化
  • 国内サービス系BtoC-EC市場の継続的拡大

リスク

  • 競合決済サービスとの価格・機能競争激化による加盟店獲得コスト上昇
  • 新規加盟店獲得のための広告宣伝費増加によるセグメント利益率の圧迫(当期はセグメント利益前年同期比3.6%減)
  • クレジットカード会社等の決済原価上昇による売上総利益率の悪化リスク
  • PCI-DSS等セキュリティ基準の高度化に伴うシステム対応コストの増加
  • スタートアップ・ベンチャー企業の事業縮小・廃業による既存加盟店の流通総額減少
  • 不正利用・セキュリティインシデント発生による信頼性低下リスク

YELL BANK事業

BASEマーチャント向け将来債権ファクタリング型資金調達サービス

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期第3四半期累計)955百万円813百万円↑
売上総利益(2026年12月期第3四半期累計)913百万円781百万円↑
セグメント利益(2026年12月期第3四半期累計)363百万円368百万円↓
売上高前年同期比成長率17.4%増20.5%増(中間期)↓
売上総利益前年同期比成長率16.9%増20.0%増(中間期)↓
セグメント利益前年同期比成長率1.6%減12.0%増(中間期)↓

事業詳細

「YELL BANK」は、「BASE」を利用するショップオーナーの過去の運営データを活用して将来債権額を予測し、将来発生する債権を買い取ることで事業資金を提供する資金調達サービス。手数料率は1%〜20%で、商品が売れた時のみ支払いが発生する仕組みにより、マーチャントのキャッシュフロー課題を低リスクで解決する。「PAY.JP YELL BANK」としてPAY.JP加盟店向けにも横展開しており、対象マーチャントの拡大を図っている。

直近の概況

売上・売上総利益は増収継続も、セグメント利益は前年同期比で減益に転じた

2026年12月期第3四半期累計の売上高は955百万円(前年同期比17.4%増)、売上総利益は913百万円(前年同期比16.9%増)と「YELL BANK」等の事業成長により増収を維持したものの、セグメント利益は363百万円(前年同期比1.6%減)と前年を下回った。成長率は第1四半期30.8%増、中間期20.5%増、第3四半期累計17.4%増と四半期進行で鈍化傾向が継続しており、加えて利益面でも減益に転じたことで、トップライン拡大と収益性のバランスに変化が見られる。

主要プロダクト

service
YELL BANK

過去の運営データに基づき将来債権額を予測し、債権を買い取ることで事業資金を提供。商品が売れた時のみ支払いが発生する仕組みでマーチャントのキャッシュフロー課題を解決する。

service
PAY.JP YELL BANK

YELL BANKの仕組みをPAY.JP加盟店向けに展開し、対象マーチャントの拡大を図るプロダクト。

成長ドライバー

  • 「YELL BANK」の事業成長及びプロダクト機能拡充による売上高・売上総利益の拡大
  • PAY.JP加盟店向け「PAY.JP YELL BANK」への横展開による対象マーチャントの拡大
  • BASEショップの流通総額増加に伴う買取債権総額の拡大
  • 「BASE」のショップ運営データを活用した独自の将来債権予測モデルによる低リスク運営
  • 健全な運営基盤の強化を通じた買取債権総額の継続的拡大

リスク

  • 買取債権の回収不能リスク(債権が発生しない場合や回収できない場合のリスクをYELL BANKが負担する構造)
  • BASEショップの流通総額が減少した場合の買取債権総額への影響
  • 既存金融機関や他のフィンテック事業者との競合激化
  • マーチャントの信用リスク管理精度に依存した収益性の変動リスク
  • 売上高・売上総利益の成長率が四半期進行で鈍化傾向にある点(第1四半期30.8%増→中間期20.5%増→第3四半期累計17.4%増)に加え、セグメント利益が前年同期比1.6%減と減益に転じた点

want.jp事業

日本のEC運営者向け越境ECサービスを提供する成長投資フェーズのセグメント

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期中間期)502百万円618百万円(2025年12月期中間期)↓
売上総利益(2026年12月期中間期)185百万円213百万円(2025年12月期中間期、前年同期比13.0%減から算出)↓
セグメント損失(2026年12月期中間期)△10百万円△13百万円(2025年12月期中間期)↑

事業詳細

want.jp事業は、日本のEC運営者が世界中のローカルな販売網へアクセスすることを容易にする越境ECサービス「want.jp」を提供する。独自のプライシング機能やロジスティクス機能を提供することで、海外向け販売を強化したい日本のEC運営者をサポートする。また、BASE事業との共同開発による越境EC機能「かんたん海外販売」の配送・決済インフラを担い、グループ内シナジーの担い手としても機能している。

直近の概況

一部マーケットプレイスの商品掲載見直し等により減収も損失は縮小

当中間連結会計期間における売上高は502百万円(前年同期比18.8%減)、売上総利益は185百万円(前年同期比13.0%減)となった。主因は一部のマーケットプレイスにおける商品掲載の見直し等の影響。一方でセグメント損失は10百万円と、前年同期の13百万円のセグメント損失から縮小した。

主要プロダクト

platform
want.jp

独自のプライシング機能・ロジスティクス機能を通じて、海外向け販売を強化したい日本のEC運営者をサポートする越境ECサービス。

service
かんたん海外販売(配送・決済インフラ)

BASEショップの越境EC取扱高増加を目的に、BASE事業と共同開発した越境EC機能。want.jp事業が配送・決済インフラを担い、グループ内シナジーの創出に寄与している。

成長ドライバー

  • BASE事業との共同開発による越境EC機能「かんたん海外販売」の提供を通じたBASEショップの越境EC取扱高拡大
  • グループ内サービスとの連携強化によるシナジー創出
  • 日本から他国へ輸出する越境EC市場規模の継続的拡大
  • 独自のプライシング機能・ロジスティクス機能による差別化

リスク

  • 売上高が前年同期比18.8%減と減収トレンドが継続し、一部マーケットプレイスにおける商品掲載見直し等の外部要因による影響を受けやすい
  • セグメント損失は縮小したものの依然として損失が継続しており、収益化までの投資負担が残存
  • 越境EC市場への新規参入事業者増加による競争激化リスク
  • 為替変動・国際物流コスト上昇リスク
  • 事業スケールアップに向けた追加投資の必要性

Eストアーショップサーブ事業

伴走型EC支援サービス、2026年3Q累計で通期寄与が本格化

期間今期前期増減率
売上高(百万円)3,317(2026年12月期第3四半期累計)前年同期は連結対象外(2025年10月より取り込み開始のため比較不可)↑
売上総利益(百万円)2,048(2026年12月期第3四半期累計)前年同期は連結対象外↑
セグメント利益(百万円)282(2026年12月期第3四半期累計)前年同期は連結対象外↑
のれん残高(百万円)2,305(2026年9月30日時点、グループ全体)1,393(2025年12月31日時点、グループ全体)↑
顧客関連資産(百万円)1,133(2026年9月30日時点、グループ全体)1,183(2025年12月31日時点、グループ全体)↓

事業詳細

EC専業25年超のノウハウを持つ株式会社Eストアーが運営する「Eストアーショップサーブ」を中核とする事業セグメント。大企業から中小企業まで幅広いEC事業者を対象に、高機能なECサイト構築システムの提供に加え、専任担当者による開店から日々の運営・販促までの伴走型サポート、集客やCRM等のマーケティング支援を一体的に提供する。当第3四半期連結会計期間より報告セグメント名称を「Eストアーショップサーブ事業」から「ショップサーブ事業」に変更。2025年10月より連結損益計算書への取り込みを開始しており、2026年12月期第3四半期累計期間は子会社化後初めて四半期累計ベースでフル寄与した期間となる。

直近の概況

セグメント名変更とともに3Q累計で売上高3,317百万円・利益282百万円を計上

当第3四半期連結会計期間より「Eストアーショップサーブ事業」から「ショップサーブ事業」へ名称変更(セグメント情報への影響なし)。2026年12月期第3四半期連結累計期間の売上高は3,317百万円、売上総利益は2,048百万円、セグメント利益は282百万円となった。コンサルティング・ソリューション提供力の強化によるトップラインの安定成長に取り組むとともに、カード決済をPAY.JPへ移管する対応を進め、決済原価低減を通じた売上総利益率向上に取り組んでいる。

主要プロダクト

platform
Eストアーショップサーブ

ECサイト構築機能に加え、専任担当者による開店準備から日々の運営・販促、集客・CRM等のマーケティング支援までをワンストップで提供する、EC専業25年超のノウハウを背景としたコンサルティング型ECプラットフォーム。

成長ドライバー

  • PAY.JPへのカード決済移管による決済原価低減・売上総利益率向上(2026年12月期に本格推進)
  • コンサルティング・ソリューション提供力強化によるトップラインの安定成長
  • EC専業25年超のノウハウと顧客基盤の活用
  • グループシナジー創出(YELL BANK・PAY ID等の既存サービスとの連携)による中長期的な付加価値向上
  • 2026年12月期第3四半期累計において子会社化後初の四半期累計フル寄与が実現し、連結業績への貢献が拡大

リスク

  • のれんおよび顧客関連資産の減損リスク
  • PAY.JPへの決済移管に伴うシステム統合・移行コストの発生リスク
  • 既存EC支援市場における競合他社との競争激化リスク
  • グループシナジー創出の遅延・未達リスク
  • 連結子会社である株式会社Eストアーにおいて2026年8月1日に外部からの不正アクセスによる個人情報漏えいが発覚し公表。業績への影響は軽微と見込むが、本決算短信では進捗の継続開示が確認できず動向注視が必要

最終更新: 2026年11月5日