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BASE株式会社

4477・東証グロース・情報通信業

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BASE株式会社4477

BASE事業

個人・スモールチーム向けネットショップ作成サービスを核とするグループ主力事業

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期中間期)5,819百万円4,938百万円(2025年12月期中間期)↑
売上総利益(2026年12月期中間期)3,772百万円3,012百万円(2025年12月期中間期・推定)↑
セグメント利益(2026年12月期中間期)883百万円593百万円(2025年12月期中間期)↑
流通総額・注文ベース(2026年12月期中間期)85,373百万円前年同期比6.0%増↑
流通総額・決済ベース(2026年12月期中間期)82,948百万円前年同期比6.9%増↑

事業詳細

ネットショップ作成サービス「BASE」と購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供。初期費用・月額費用無料の「スタンダードプラン」と月額19,980円の「グロースプラン」の2プランを展開し、独自決済システム「BASEかんたん決済」をワンストップで提供。ショップオーナーの77.4%が1名運営、71.5%が個人利用という個人・スモールチーム特化のポジションを確立。2025年7月よりPay IDショッピングアプリを有料化し、テイクレート向上を図っている。

直近の概況

流通総額・テイクレートの両輪成長により売上高17.8%増、セグメント利益48.9%増

当中間連結会計期間は月間売店数及び1ショップあたり月間平均GMVがともに増加し、流通総額は注文ベース85,373百万円(前年同期比6.0%増)、決済ベース82,948百万円(同6.9%増)となった。売上高は5,819百万円(前年同期比17.8%増)、売上総利益は3,772百万円(同25.3%増)、セグメント利益は883百万円(同48.9%増)と大幅増益。Pay IDアプリ有料化のテイクレート向上寄与に加え、新規ショップ開設数増加に向けたマーケティング施策を継続実施している。

主要プロダクト

platform
BASE

個人・スモールチーム向けにネットショップ作成機能を提供する主力プロダクト。月間売店数・1ショップあたり月間平均GMVの双方が増加し、流通総額の成長を牽引している。

service
BASEかんたん決済

初期費用・月額費用無料でショップオーナーに提供される決済サービスで、テイクレート向上の基盤となっている。

product
Pay ID

購入者向けショッピング体験を提供するアプリ。2025年7月の有料化が2026年12月期通期で寄与し、テイクレート向上を通じて売上高・売上総利益の成長に貢献している。

成長ドライバー

  • 月間売店数および1ショップあたり月間平均GMVの双方増加によるGMV拡大
  • 2025年7月よりPay IDショッピングアプリを有料化し、テイクレートが向上(2026年12月期は通期寄与)
  • 国内物販系BtoC-EC市場の堅調な拡大継続
  • マスマーケティングを含むプロモーション継続による新規ショップ開設数の増加(プロモーション費用増加を見込む)
  • プロダクトのAI実装化による付加価値向上(「かんたん海外販売」でのAIモデル活用等)
  • want.jp事業との共同開発による越境EC機能「かんたん海外販売」の提供を通じた越境EC取扱高の拡大

リスク

  • 競合他社によるネットショップ作成サービス市場での競争激化
  • EC市場成長の鈍化による流通総額の伸び悩みリスク
  • 不正決済・不適切商品販売等のサービス安全性・健全性に関するリスク
  • Pay IDアプリ有料化に伴うショップオーナーや購入者の離反リスク
  • 個人情報を含む大量のトランザクションデータの情報漏洩・セキュリティリスク

最終更新: 2026年8月6日