BASE株式会社

ネットショップ作成・ショッピングアプリ・決済代行のいずれの分野でも複数の競合が存在し、機能競争・価格競争が活発化している。資本力・ブランド力・技術力を持つ大手企業の参入や、全く新しいビジネスモデルを持つ事業者の出現により、当社グループのサービスの優位性が失われるリスクがある。対応策として、創業以来のノウハウを活かしたサービス機能強化と大手にはない独自サービスの開発による差別化を推進している。

悪意ある第三者によるサーバー侵入・顧客情報の不正取得・顧客サイトの改ざん・サービス不能攻撃（DDoS）等のリスクが存在する。これらが発生した場合、法的責任の追及や企業イメージの悪化を通じて事業・業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策としてファイヤーウォール等のシステム対策に加え、専門チームによる組織的な情報セキュリティ強化を推進している。

当社グループは事業を通じて大量の個人情報を保有し、PAY株式会社はクレジットカード情報を保有している。不測の事態による個人情報・クレジットカード情報の漏洩が発生した場合、損害賠償請求や信用低下により業績・事業展開に影響を与える可能性がある。対応策として個人情報保護法に基づくプライバシーポリシーの整備、管理画面への2段階認証・パスキー認証の導入、PCI DSS Version4.0への準拠を実施している。

ショップオーナーの債務不履行や購入者による第三者クレジットカードの不正利用が発生するリスクがある。これらが防止できなかった場合、決済代行会社への売上金返金・被害者からの損害賠償請求・信用低下等の損害が発生し、業績・事業展開に影響を与える可能性がある。対応策として365日対応の社内監視体制・システムによる不正検知・「Pay ID」への二段階認証導入を実施している。

「BASE」「Pay ID」「PAY.JP」「YELL BANK」等のサービス提供にあたり、個人情報保護法・割賦販売法・資金決済法・貸金業法等の多数の法令遵守が求められる。EC業界・オンライン決済業界に関する新たな規制の制定・改定や、規制当局の動向への適時適切な対応ができない場合、事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として社内管理体制の構築・利用規約への法令遵守明記・規制当局動向のモニタリングを実施している。

インターネット・情報セキュリティ・AIの技術革新が著しく、EC市場においても決済手段の多様化・スマートフォン利用拡大・AI活用が進んでいる。新たな技術・サービスへの対応が遅れた場合、ショップオーナーや購入者向けサービスが陳腐化し、競合他社に対する競争力が低下する恐れがある。対応策として堅牢なセキュリティの追求・新サービス開発・AI技術の活用による新たな価値提供を推進している。

事業拡大のため国内外の出資・M&A・業務提携等を実施する可能性があり、投融資先の事業環境変化・シナジー未達・PMI遅延・失敗等により期待した事業成果を得られないリスクがある。投融資額の回収不能や取得資産の減損処理、特にM&Aに伴う「のれん」の減損は財務指標・収益に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策としてリスク・回収可能性の事前評価を十分に行ったうえで投融資を決定する方針としている。

クレジットカード決済を主とする決済代行・オンライン決済サービスは特定の業務提携先との契約に依存しており、手数料引き上げ・契約打ち切り・取引内容変更が発生した場合に事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。また、業務提携先からのネットショップ売上金の入金が不能または遅延した場合、キャッシュ・フロー及び業績に支障をきたす可能性がある。有報上、具体的な代替策の記載はない。

代表取締役上級執行役員CEOの鶴岡裕太氏は創業者として経営方針・事業戦略の決定・遂行において極めて重要な役割を担っており、同氏が業務継続困難となった場合に事業・業績に影響を与える可能性がある。対応策として取締役会での情報共有強化・執行役員制度の導入により特定人物への過度な依存を低減する経営体制の整備を進めている。

第13期連結会計年度末時点において税務上の繰越欠損金が存在しており、業績が事業計画比で順調に推移し繰越欠損金が解消した場合、通常税率に基づく法人税・住民税・事業税が計上されることとなる。これにより当社グループの業績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がある。また、新株予約権の潜在株式数は3,888,000株（発行済株式総数の3.3%相当）であり、行使時には既存株主の株式価値希薄化リスクも存在する。