事業内容
BASE株式会社は「Payment to the People, Power to the People.」をミッションに掲げ、ネットショップ作成サービス「BASE」・購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供するBASE事業、スタートアップ向けオンライン決済API「PAY.JP」を提供するPAY.JP事業、将来債権ファクタリング型資金調達「YELL BANK」事業、越境EC「want.jp」事業、2025年7月に子会社化した伴走型EC支援「Ｅストアーショップサーブ」事業の5セグメントを展開する。主要顧客は個人・スモールチームのネットショップオーナー（運営者の77.4%が1名、71.5%が個人）およびスタートアップ・ベンチャー企業であり、2012年創業・2019年東証マザーズ上場（現グロース市場）。
ビジネスモデル
BASE事業では流通総額（GMV）に対してサービス利用料（スタンダードプラン3.0%、Pay ID経由5.9%）と決済手数料を課金。PAY.JP事業では加盟店GMVに対して決済手数料（2.59〜3.3%）を収受。
YELL BANK事業ではマーチャントの将来債権を割引買取し手数料（1〜20%）を得る。各事業のGMV拡大がグループ全体の売上総利益を押し上げる構造であり、経営指標として売上総利益の最大化を重視している。
企業の強み
「BASE」は累計250万を超えるショップ顧客を有し、そのトランザクションデータをYELL BANKの将来債権予測モデルやAIモデル（「かんたん海外販売」等）に活用。データ資産が競合との差別化と低リスク運営の基盤となっている。
売上高は2021期9,931百万円から2025期20,729百万円へ拡大。2021〜2023期は営業赤字が続いたが、2024期に営業利益772百万円で黒字転換し、2025期は営業利益1,686百万円（前年同期比118.2%増）、当期純利益1,826百万円（同436.9%増）を達成した。
YELL BANKをPAY.JP加盟店向けに横展開した「PAY.JP YELL BANK」（2024年6月開始）、want.jpとBASE事業の共同開発による「かんたん海外販売」（2026年1月提供開始）、EストアーへのPAY.JP決済移管計画など、グループ内でサービスを相互展開する仕組みが構築されている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
当中間期の売上高は12,388百万円（+35.5%）、営業利益1,068百万円（+87.3%）、EBITDA1,179百万円（+105.1%）と増収増益が加速。EBITDAマージンは6.3%→9.5%へ改善し、Eストアー事業の通期フル寄与とテイクレート向上が寄与した。
一方、通期純利益予想は1,497百万円（前期比△17.9%）で、のれん償却増加や非支配株主帰属利益等が制約要因。PAY.JP事業のセグメント利益は△7.7%、want.jp事業は減収と、事業間でばらつきが残る。
成長戦略
テイクレート向上・AI実装、グループシナジー創出、M&Aによる非連続成長と株主還元強化
「PAY ID」アプリ有料化の通期寄与によりテイクレートが向上、プロダクトAI実装化で「かんたん海外販売」等の付加価値提供を強化。中間期はBASE事業セグメント利益が+48.9%増と成果が顕在化。
Eストアーショップサーブ事業のカード決済をPAY.JPへ移管し決済原価低減・売上総利益率向上を推進。中間期はEストアー事業が売上2,194百万円・セグメント利益175百万円と通期フル寄与を開始。
2026年4月にエンタメテック事業のPort株式会社を100%子会社化（取得原価1,300百万円、のれん1,020百万円発生）。推し活市場への展開を図るが、業績への統合効果は2026年下期以降に反映予定で、2026年12月期業績予想には未反映。
1株当たり5円の配当を予定するほか、機動的な株主還元のため自己株式取得枠10億円を新設。盤石な財務基盤を背景に配当と自己株取得を両立する方針。
最終更新: 2026年8月6日