事業内容
BASE株式会社は「Payment to the People, Power to the People.」をミッションに掲げ、ネットショップ作成サービス「BASE」・購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供するBASE事業、スタートアップ向けオンライン決済API「PAY.JP」を提供するPAY.JP事業、将来債権ファクタリング型資金調達「YELL BANK」事業、越境EC「want.jp」事業、2025年7月に子会社化した伴走型EC支援「Eストアーショップサーブ」事業の5セグメントを展開する。主要顧客は個人・スモールチームのネットショップオーナー(運営者の77.4%が1名、71.5%が個人)およびスタートアップ・ベンチャー企業であり、2012年創業・2019年東証マザーズ上場(現グロース市場)。
ビジネスモデル
BASE事業では流通総額(GMV)に対してサービス利用料(スタンダードプラン3.0%、Pay ID経由5.9%)と決済手数料を課金。PAY.JP事業では加盟店GMVに対して決済手数料(2.59〜3.3%)を収受。
YELL BANK事業ではマーチャントの将来債権を割引買取し手数料(1〜20%)を得る。各事業のGMV拡大がグループ全体の売上総利益を押し上げる構造であり、経営指標として売上総利益の最大化を重視している。
企業の強み
「BASE」は累計250万を超えるショップ顧客を有し、そのトランザクションデータをYELL BANKの将来債権予測モデルやAIモデル(「かんたん海外販売」等)に活用。データ資産が競合との差別化と低リスク運営の基盤となっている。
売上高は2021期9,931百万円から2025期20,729百万円へ拡大。2021〜2023期は営業赤字が続いたが、2024期に営業利益772百万円で黒字転換し、2025期は営業利益1,686百万円(前年同期比118.2%増)、当期純利益1,826百万円(同436.9%増)を達成した。
YELL BANKをPAY.JP加盟店向けに横展開した「PAY.JP YELL BANK」(2024年6月開始)、want.jpとBASE事業の共同開発による「かんたん海外販売」(2026年1月提供開始)、EストアーへのPAY.JP決済移管計画など、グループ内でサービスを相互展開する仕組みが構築されている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年12月期3Q累計は売上高18,830百万円(前年同期比34.0%増)、営業利益1,740百万円(同52.0%増)、EBITDA1,943百万円(同68.6%増)と、前年同期の伸び率(売上24.4%増)を上回る加速基調。自己資本比率も27.6%(前期末25.3%)に改善し財務基盤は強化された。
一方で通期純利益予想は前期比17.9%減のまま据え置かれており、国内BtoC-EC市場の拡大という外部環境の追い風を受けつつも、Port社のれん償却等の一時コストが下期以降の利益を圧迫する可能性がある。
成長戦略
テイクレート向上・AI実装、グループシナジー創出、M&Aによる非連続成長と株主還元強化
PAY IDアプリ有料化の通期寄与により、BASE事業の売上高・売上総利益は前年同期比+10~15%を目指す。3Q累計で売上高14.5%増・売上総利益19.8%増と計画を上回る進捗。
既存プロダクトの強化とAI実装化により顧客への付加価値提供を強化し、トップライン成長と収益性向上の両立を目指す。
2026年4月にPort株式会社(エンターテインメントテック事業)を取得原価1,300百万円・議決権100%で子会社化し、7月より連結開始。推し活市場への事業領域拡大を実現。
ショップサーブ加盟店のカード決済をPAY.JPへ移管し、決済原価低減を通じた売上総利益率向上を推進。3Q累計で売上高3,317百万円・セグメント利益282百万円を計上し通期寄与が進展。
盤石な財務基盤を背景に、2026年12月期も1株当たり5円の配当(期末、基準日2026年12月31日)を予定し、配当方針を据え置き。
最終更新: 2026年11月5日

