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BASE株式会社

4477・東証グロース・情報通信業

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BASE株式会社4477

事業内容

BASE株式会社は「Payment to the People, Power to the People.」をミッションに掲げ、ネットショップ作成サービス「BASE」・購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供するBASE事業、スタートアップ向けオンライン決済API「PAY.JP」を提供するPAY.JP事業、将来債権ファクタリング型資金調達「YELL BANK」事業、越境EC「want.jp」事業、2025年7月に子会社化した伴走型EC支援「Ｅストアーショップサーブ」事業の5セグメントを展開する。主要顧客は個人・スモールチームのネットショップオーナー（運営者の77.4%が1名、71.5%が個人）およびスタートアップ・ベンチャー企業であり、2012年創業・2019年東証マザーズ上場（現グロース市場）。

ビジネスモデル

BASE事業では流通総額（GMV）に対してサービス利用料（スタンダードプラン3.0%、Pay ID経由5.9%）と決済手数料を課金。PAY.JP事業では加盟店GMVに対して決済手数料（2.59〜3.3%）を収受。

YELL BANK事業ではマーチャントの将来債権を割引買取し手数料（1〜20%）を得る。各事業のGMV拡大がグループ全体の売上総利益を押し上げる構造であり、経営指標として売上総利益の最大化を重視している。

企業の強み

「BASE」は累計250万を超えるショップ顧客を有し、そのトランザクションデータをYELL BANKの将来債権予測モデルやAIモデル（「かんたん海外販売」等）に活用。データ資産が競合との差別化と低リスク運営の基盤となっている。

売上高は2021期9,931百万円から2025期20,729百万円へ拡大。2021〜2023期は営業赤字が続いたが、2024期に営業利益772百万円で黒字転換し、2025期は営業利益1,686百万円（前年同期比118.2%増）、当期純利益1,826百万円（同436.9%増）を達成した。

YELL BANKをPAY.JP加盟店向けに横展開した「PAY.JP YELL BANK」（2024年6月開始）、want.jpとBASE事業の共同開発による「かんたん海外販売」（2026年1月提供開始）、EストアーへのPAY.JP決済移管計画など、グループ内でサービスを相互展開する仕組みが構築されている。

エンヴァリスの着眼点

Pay IDアプリ有料化の通期寄与によるBASE事業のテイクレート向上と、2025年10月から損益計上を開始したEストアーショップサーブ事業の通期フル寄与が、2026年12月期の売上高28,371百万円（前年比+36.9%）・EBITDA2,457百万円（同+40.5%）予想の主要ドライバー。第1四半期の進捗率は売上高22.0%、EBITDAは29.3%と利益面での進捗が良好であり、上振れ余地を検討する余地がある。

PAY.JP事業は第1四半期に新規加盟店獲得向けセールス＆マーケティング強化で広告宣伝費が増加し、セグメント利益が80百万円（前年同期比15.3%減）と唯一の減益セグメントとなった。want.jp事業も売上高287百万円（同10.2%減）・セグメント損失8百万円と苦戦が続く。

両事業の収益改善が遅れる場合、通期利益予想の達成に対するリスク要因となりうる。

2026年4月に取得したPort株式会社（取得原価1,300百万円）は推し活市場向けエンターテインメントテック事業を展開し、中期経営方針のインオーガニック成長に合致する。ただし、のれん金額・受入資産負債は現時点で未確定であり、統合効果の定量的評価は今後の開示待ち。

2025年7月のEストアー子会社化に続く連続M&Aであり、統合管理コストの増大と期待シナジーの実現可否が中期的な株主価値評価の鍵となる。

成長戦略

AI化・テイクレート向上、グループシナジー創出、M&Aによる非連続成長の三本柱

Pay IDアプリ有料化の通期寄与によりテイクレートを向上させつつ、マスマーケティング継続で新規ショップ開設数を増加。2026年12月期第1四半期のBASE事業GMVは43,077百万円（注文ベース、前年同期比6.3%増）、売上高は2,910百万円（同18.7%増）と計画通り推移。

Eストアーショップサーブ加盟店のカード決済をPAY.JPへ移管し、決済原価低減を通じた売上総利益率向上を実現。2026年12月期第1四半期のEストアー事業売上総利益率は62.0%（683百万円÷1,101百万円）と高水準を維持しており、移管効果が顕在化しつつある。

プロダクト機能拡充と健全な運営基盤強化により買取債権総額を拡大。2026年12月期第1四半期の売上高326百万円（前年同期比30.8%増）・セグメント利益131百万円（同5.2%増）と成長継続。通期目標は前年同期比+30%程度の売上高・売上総利益成長。

既存プロダクトへのAI実装を推進し、顧客への新たな付加価値を提供。want.jpとの共同開発による越境EC機能「かんたん海外販売」でのAIモデル活用を含め、グループ全体でAI活用による差別化を図る中期方針を掲げている。

2025年7月のEストアー子会社化に続き、2026年4月にPort株式会社（エンターテインメントテック事業）を1,300百万円で完全子会社化。推し活市場向けEC「Shoport」等を取り込み、対象顧客（GMV）の拡大とBASEグループ独自のバリューアップによる価値創造を目指す。

最終更新: 2026年7月17日