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BASE株式会社

4477・東証グロース・情報通信業

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BASE株式会社4477

事業内容

BASE株式会社は「Payment to the People, Power to the People.」をミッションに掲げ、ネットショップ作成サービス「BASE」・購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供するBASE事業、スタートアップ向けオンライン決済API「PAY.JP」を提供するPAY.JP事業、将来債権ファクタリング型資金調達「YELL BANK」事業、越境EC「want.jp」事業、2025年7月に子会社化した伴走型EC支援「Eストアーショップサーブ」事業の5セグメントを展開する。主要顧客は個人・スモールチームのネットショップオーナー(運営者の77.4%が1名、71.5%が個人)およびスタートアップ・ベンチャー企業であり、2012年創業・2019年東証マザーズ上場(現グロース市場)。

ビジネスモデル

BASE事業では流通総額(GMV)に対してサービス利用料(スタンダードプラン3.0%、Pay ID経由5.9%)と決済手数料を課金。PAY.JP事業では加盟店GMVに対して決済手数料(2.59〜3.3%)を収受。

YELL BANK事業ではマーチャントの将来債権を割引買取し手数料(1〜20%)を得る。各事業のGMV拡大がグループ全体の売上総利益を押し上げる構造であり、経営指標として売上総利益の最大化を重視している。

企業の強み

「BASE」は累計250万を超えるショップ顧客を有し、そのトランザクションデータをYELL BANKの将来債権予測モデルやAIモデル(「かんたん海外販売」等)に活用。データ資産が競合との差別化と低リスク運営の基盤となっている。

売上高は2021期9,931百万円から2025期20,729百万円へ拡大。2021〜2023期は営業赤字が続いたが、2024期に営業利益772百万円で黒字転換し、2025期は営業利益1,686百万円(前年同期比118.2%増)、当期純利益1,826百万円(同436.9%増)を達成した。

YELL BANKをPAY.JP加盟店向けに横展開した「PAY.JP YELL BANK」(2024年6月開始)、want.jpとBASE事業の共同開発による「かんたん海外販売」(2026年1月提供開始)、EストアーへのPAY.JP決済移管計画など、グループ内でサービスを相互展開する仕組みが構築されている。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期3Q累計の売上高は18,830百万円(前年同期比34.0%増、前年同期は24.4%増)と成長率が加速。BASE事業はGMV拡大とテイクレート向上により売上高14.5%増・セグメント利益25.7%増と牽引役を果たし、ショップサーブ事業も売上高3,317百万円・利益282百万円と通期寄与が進展している。

PAY.JP事業は売上高6.5%増ながらセグメント利益は248百万円(前年同期比3.6%減)、YELL BANK事業も売上高17.4%増に対しセグメント利益は363百万円(同1.6%減)と、増収が利益に直結していない。want.jp事業は売上高が19.6%減少したものの、セグメント損失は14百万円(前年同期35百万円の損失)と縮小しており、収益性改善の兆しもある。

3Q累計の好調にもかかわらず、通期の連結純利益予想1,497百万円(前期比△17.9%)は修正されていない。2026年4月に子会社化したPort株式会社の連結影響は通期予想に未反映であり、今後の上方修正余地がある一方、のれん償却(3Q累計107百万円)等の統合コストが利益を圧迫する可能性も残る。

成長戦略

テイクレート向上・AI実装、グループシナジー創出、M&Aによる非連続成長と株主還元強化

PAY IDアプリ有料化の通期寄与により、BASE事業の売上高・売上総利益は前年同期比+10~15%を目指す。3Q累計で売上高14.5%増・売上総利益19.8%増と計画を上回る進捗。

既存プロダクトの強化とAI実装化により顧客への付加価値提供を強化し、トップライン成長と収益性向上の両立を目指す。

2026年4月にPort株式会社(エンターテインメントテック事業)を取得原価1,300百万円・議決権100%で子会社化し、7月より連結開始。推し活市場への事業領域拡大を実現。

ショップサーブ加盟店のカード決済をPAY.JPへ移管し、決済原価低減を通じた売上総利益率向上を推進。3Q累計で売上高3,317百万円・セグメント利益282百万円を計上し通期寄与が進展。

盤石な財務基盤を背景に、2026年12月期も1株当たり5円の配当(期末、基準日2026年12月31日)を予定し、配当方針を据え置き。

最終更新: 2026年11月5日