ガバナンス
監査役会設置会社。取締役5名（うち社外取締役3名）、監査役3名（全員社外）で構成。過半数を社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会を設置し、執行役員制度により監督・執行機能を分離。当事業年度の取締役会開催回数は29回。
リスク管理
代表取締役上級執行役員CEOを委員長とする「リスクマネジメント及びコンプライアンス委員会」を四半期毎に開催し、リスクの認識・特定と重点対応を協議。重要リスクは定期的に取締役会へ報告。2023年6月にBCP規程を策定し、安否確認訓練・自衛消防隊訓練を定期実施。情報セキュリティ委員会・サステナビリティ委員会も設置し、気候変動リスクはリスクマネジメント及びコンプライアンス委員会と連携して全社リスクに統合する体制を構築。
株主還元
2026年12月期は1株当たり5.0円の期末配当（第2四半期末0円・期末5円）を予定。加えて機動的な株主還元を目的に自己株式取得枠10億円を設定。通期業績予想に変更なし。
配当方針
剰余金の配当は期末配当の年1回を基本とし、取締役会決議により決定。2026年12月期は1株当たり5.0円（第2四半期末0円、期末5円）の配当を予定。2025年12月期実績は期末1株当たり5.0円（配当総額575百万円）。盤石な財務基盤を背景に、配当および自己株式取得による株主還元を継続的に実施する方針。
ESG
2022年3月設置のサステナビリティ委員会を中心にESG推進体制を整備。2023年3月にTCFD賛同を表明し、Scope1+2のGHG排出量実質ゼロを2023年12月期以降継続達成（2025年12月期：Scope2は93t-CO2）。DE&I面では女性管理職比率16.1%（2030年目標30%以上）、男性育児休業取得率69.2%、PRIDE指標2024ゴールド認定取得。有給休暇5日以上取得率100%・平均残業時間10時間未満等のワークライフバランス実績も開示。
最終更新: 2026年3月23日