石原ケミカル株式会社

主力事業である金属表面処理剤・電子材料はいずれも電子関連分野向けであり、新技術の開発・新方式の採用・競合他社の台頭・需給サイクルの変動により取扱製品の急速な陳腐化や市場性低下、需要先の大幅な生産調整が生じた場合、経営に重大な影響を与える可能性がある。対応策として、電子関連分野以外の自動車用品分野・工業薬品分野を含む3分野でバランスよく事業を展開し、収益力の向上と業績の安定化を図っている。

継続的な新製品・改良品の投入が事業維持・拡大に必須であり、毎期製品売上高の概ね10%相当額を研究開発費として投入しているが、多額の支出を行っても必ずしも成果に結びつかないリスクがある。研究開発成果の不確実性が顕在化した場合、売上の維持・拡大が困難となり経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として、取引業態ごとに得意先・商品構成・開発テーマの見直しを行い、付加価値・利益率の高い製品開発に注力している。

企業成長のために技術スキルの高い研究開発人材への依存度が高く、有能な人材の確保・育成ができなかった場合、企業成長・経営成績・財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。特に研究成果の適正な評価体制の整備が重要とされている。対応策として、ホームページ・採用ツール・リクルーターを活用した積極的な採用活動を実施するとともに、入社後の研修等による人材育成にも取り組んでいる。

中国・東南アジアを中心に海外市場開拓を積極的に進めているが、予期しえない法律・規制の変更、不利な租税制度の変更、インフラ未整備、政治的不安定・テロ・戦争・感染症等による社会的混乱が発生した場合、経営成績・財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として、在外子会社等との密接なコミュニケーションによる現地情勢把握、現地専門家の助言活用、および特定地域への集中を避けた適度な地域分散を実施している。

当社グループは「毒物及び劇物取締法」の対象となる薬品を製造・販売しており、同法の規制を受けているため、今後の法規制の大幅な改正・強化が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。また化学物質・安全衛生等に関する法規制も事業活動に影響を与えうる。対応策として、製造・販売業登録の取得と徹底した社内管理体制の確立により法令遵守に努めている。

製造過程で排出される排水にりん・窒素等が微量含まれており、「水質汚濁防止法」および「滋賀県公害防止条例」等の規制を受けているため、何らかの環境問題が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。滋賀工場が琵琶湖に隣接するという地理的特性から、環境リスクへの対応が特に重要となっている。対応策として、環境保全設備の充実・保全活動の強化および徹底した社内管理体制の確立により法令遵守に努めている。

余資の運用目的および取引先との安定的な関係維持のための政策保有目的で有価証券を保有しており、株価・為替・金利変動等による急激な価格下落が生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性がある。発行体の信用リスク・株価変動リスク・為替変動リスク・金利変動リスク・カントリーリスク等が想定されるリスクとして認識されている。対応策として、各リスクについて十分な検討を行い、極力元本にリスクを生じさせない運用を原則としている。

国内・海外において営業活動を展開しているため、大規模な地震・台風等の自然災害や新型ウイルス等の感染症により設備の損害や人的被害が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。特に生産拠点・事業拠点が被災した場合の事業継続リスクが懸念される。対応策として、生産拠点・事業拠点の分散および在宅勤務への対応により、事業活動への影響の極小化を図っている。