石原ケミカル株式会社4462
ガバナンス
2023年6月に監査等委員会設置会社へ移行。取締役会（月1回定時開催）のほか、経営会議・報酬委員会・コンプライアンス・リスク管理委員会・情報開示委員会を設置し、透明性と監督機能の強化を図っている。
リスク管理
コンプライアンス・リスク管理委員会（四半期1回以上開催）が全社リスクを統括し、経営会議でリスク管理方針を立案。気候変動については1.5〜2℃・4℃シナリオに基づく移行・物理リスクを評価し、重点項目を部門課題に落とし込んでモニタリングしている。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり44円（中間22円＋期末22円）、配当性向20.2%。2027年3月期は48円（中間24円＋期末24円）へ増配予定。当期の自己株式取得は軽微（取得支出81千円）にとどまった。
配当方針
業績に裏付けられた安定的・継続的な配当を基本方針とし、業績に応じた増配を検討する弾力的な還元策を採る。中間配当（取締役会決議）と期末配当（株主総会決議）の年2回実施。2026年3月期実績は1株当たり年間44円（中間22円・期末22円）、配当性向20.2%、純資産配当率2.6%。2027年3月期予想は1株当たり年間48円（中間24円・期末24円）、配当性向23.8%。
ESG
TCFDの枠組みを活用した気候変動リスク・機会の開示を実施し、2025年度GHG排出量（Scope1+2）は363t-CO2（基準年度比18%削減達成）、2030年度に287t-CO2・2050年カーボンニュートラルを目標とする。人的資本では女性管理職比率2030年8%以上・男性育児休業取得率82.0%（2025年度実績）を掲げ、ISO9001・ISO14001認証取得のもと環境配慮型製品開発にも取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月24日