株式会社パワーソリューションズ4450
ビジネステクノロジーソリューション事業
金融機関向けDX・RPA・インフラを軸とする単一事業セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年12月期第1四半期累計） | 2,287百万円 | 2,047百万円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| EBITDA（2026年12月期第1四半期累計） | 228百万円 | 272百万円（2025年12月期第1四半期） | ↓ |
| 営業利益（2026年12月期第1四半期累計） | 192百万円 | 240百万円（2025年12月期第1四半期） | ↓ |
| 経常利益（2026年12月期第1四半期累計） | 180百万円 | 232百万円（2025年12月期第1四半期） | ↓ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（2026年12月期第1四半期累計） | 82百万円 | 113百万円（2025年12月期第1四半期） | ↓ |
| 売上高営業利益率（2026年12月期第1四半期累計） | 8.4% | 11.8%（2025年12月期第1四半期） | ↓ |
| 売上高（2026年12月期通期予想） | 10,000百万円 | 8,099百万円（2025年12月期実績） | ↑ |
| 営業利益（2026年12月期通期予想） | 516百万円 | 713百万円（2025年12月期実績） | ↓ |
事業詳細
資産運用会社をはじめとする金融機関向けのDX推進・DXコンサルティングサービス、法人向けRPAライセンス販売・導入支援、サーバ・ネットワーク構築等のインフラエンジニアリングの3サービスで構成される。エンドユーザーと直接取引するプライム案件比率が高く、「ラストワンマイルの最適化」を事業ドメインとする。野村アセットマネジメント・三井住友トラスト・アセットマネジメントが主要顧客。株式会社ウィズ・テック・八興システムズのM&Aによりグループが拡大している。
直近の概況
売上高は前年同期比11.7%増の2,287百万円も、事務所移転費用計上等で利益は計画通り大幅減益
2026年12月期第1四半期（2026年1月〜3月）は、ウィズ・テック・八興システムズの新規連結寄与および既存事業の安定需要により売上高は2,287百万円（前年同期比+11.7%）と増収を確保。一方、事務所移転関連費用（特別損失3,939千円）の計上および販売費及び一般管理費の増加（462百万円→584百万円）により、営業利益は192百万円（同▲20.2%）、親会社株主帰属純利益は82百万円（同▲27.4%）と大幅減益。通期業績予想（売上高10,000百万円、営業利益516百万円）に変更はなく、減益は計画内と説明されている。
主要プロダクト
成長ドライバー
- NISAやiDeCo拡充（2027年1月からこどもNISA創設予定を含む）を背景とした資産運用業界の業務ソリューション需要の継続的拡大
- 株式会社ウィズ・テック・八興システムズのM&Aによるグループ拡大と新規連結寄与（2026年12月期通期で約19億円の増収見込み）
- RPA人材へのリスキリングによる単価向上とOLDEの旺盛な案件増加
- 中期経営計画における「つくる」から「つかう」へのシフトおよび最上流コンサル領域への進出
- 既存顧客との取引拡大・新規顧客獲得・人員増強・コンサルティング領域進出の4重点施策推進
- プライム案件比率95.2%・取引継続率89.1%に裏付けられた高い顧客粘着性
リスク
- 2026年12月期はM&A関連コスト・のれん償却増加・事務所移転費用等により営業利益516百万円（前期比▲27.6%）・当期純利益217百万円（同▲43.9%）と大幅減益を予想
- 販売費及び一般管理費が前年同期比26.3%増（462百万円→584百万円）と急拡大しており、費用コントロールが課題
- 野村アセットマネジメント（売上高比12.8%）・三井住友トラスト・アセットマネジメント（同12.5%）への顧客集中リスク
- IT人材不足を背景とした優秀な人材確保・育成コストの増大
- 継続的な物価上昇・中東情勢の緊迫化など先行き不透明な経済環境による顧客企業のIT投資抑制リスク
- M&A推進に伴うグループガバナンス・内部管理体制の整備負担
最終更新: 2026年3月26日