事業内容
株式会社パワーソリューションズは2002年設立、資産運用会社・証券会社・信託銀行等の金融機関を主要顧客とし、①DX推進・DXコンサルティング、②RPA関連サービス、③インフラエンジニアリングの3サービスを「ビジネステクノロジーソリューション事業」の単一セグメントで展開する。各種SIerの汎用サービス導入後にビジネス部門が実際に利用できるまでの最終工程「ラストワンマイル」の最適化を事業領域とし、大手SIerが参入しにくいニッチ領域でのポジションを確立している。
連結子会社はエグゼクション、OLDE、イノベーティブ・ソリューションズ、八興システムズ、ウィズ・テックの5社で構成され、東京証券取引所グロース市場に上場。2025年12月期の売上高は8,100百万円に達した。
ビジネスモデル
コンサルタントが案件獲得からサービス提供まで一貫して担う「製販一体体制」と、業務コンサルティングから設計・開発・運用保守まで提供する「一気通貫体制」を組み合わせる。エンドユーザーである金融機関と直接取引するプライム案件が売上高の95.2%を占め、中間マージンが発生しない高収益構造を実現。
MD制（部署別収益管理）によりコンサルタントのインセンティブと案件成果を連動させ、取引継続率89.1%の高い顧客粘着性を維持している。
企業の強み
資産運用業界の投信残高純資産上位企業との取引実績を有し、野村アセットマネジメント（売上高比12.8%）・三井住友トラスト・アセットマネジメント（同12.5%）など大手金融機関との継続取引を確立。金融機関に共通するシステム環境へのノウハウ横展開が可能で、大手SIerが参入しにくいラストワンマイル領域でのコスト優位性を実現している。
2025年12月期において、売上高4,419,607千円のうちプライム案件売上高は4,206,890千円（比率95.2%）。2024年12月期に取引実績のある64社のうち57社が2025年12月期も継続取引（継続率89.1%）。新規取引先も17社獲得しており、既存深耕と新規獲得の両立が確認できる。
2021年のエグゼクション子会社化を皮切りに、2023年OLDE設立・ミニコンデジタルワーク取得、2024年イノベーティブ・ソリューションズ取得、2025年八興システムズ・ウィズ・テック取得と継続的にM&Aを実施。2026年12月期にはM&A分で約11億円の増収を見込む。
UiPath社のダイヤモンドパートナー（最上位）認定も取得済み。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期3,801百万円→2025期8,100百万円と5期連続増収を達成。2026年12月期第1四半期も2,287百万円（前年同期比+11.7%）と増収基調を維持。
一方、利益面は販管費が前年同期比+26.3%（462百万円→584百万円）と急増し、事務所移転費用（特別損失）も加わり、営業利益▲20.2%・純利益▲27.4%と大幅減益。会社側は「計画通りの減益」と説明し、通期予想（売上高10,000百万円、営業利益516百万円、純利益217百万円）を据え置いている。
外部要因として資産運用業界の業務ソリューション需要は引き続き旺盛であり、ウィズ・テック・八興システムズの新規連結が増収に寄与している。
成長戦略
3ヵ年変革期でコンサル上流進出・M&A継続・人員増強によるCAGR成長を目指す
取引継続率89.1%の高い顧客粘着性を活かし、既存顧客へのクロスセルおよびサービス深化により顧客単価を向上させる。2026年12月期第1四半期においても既存事業は安定的な需要に後押しされ堅調に成長。
資産運用セクター以外への顧客基盤拡大を推進。野村グループ依存リスクの低減と売上規模拡大を同時に目指す。NISAやiDeCo拡充を背景とした資産運用業界全体の需要拡大が追い風となっている。
RPA人材へのリスキリングによる単価向上（OLDE）を実践中。人員増強に伴う販管費増加（前年同期比+26.3%）は短期的に利益を圧迫しているが、中期的な収益拡大への先行投資と位置付けられる。
「つくる」から「つかう」へのシフトと最上流コンサル領域への進出を中期経営計画の核心施策として推進。2025〜2027年の3ヵ年を「飛躍に向けた変革期」と位置付け、高付加価値サービスへの移行を目指す。
ウィズ・テック（DX）・八興システムズ（インフラ）の新規連結が2026年12月期第1四半期の増収に寄与。M&Aを通じた事業領域・人材基盤の拡大を継続し、通期売上高10,000百万円（前期比+23.5%）の達成を目指す。
最終更新: 2026年7月17日