株式会社パワーソリューションズ

DX推進・DXコンサルティングサービスの主要顧客が資産運用ビジネスを営む金融機関に集中しており、リーマン・ショック級の金融恐慌や金融機関の大規模合併・統廃合が発生した場合に業績が大きく影響を受ける可能性がある。金融機関以外の幅広い業界へのSaaS活用DXサービス展開を進めているが、顧客開拓が計画通りに進む保証はない。

2025年12月期における野村グループへの売上依存度は37.8％（野村アセットマネジメント22.0％を筆頭に複数社）と高水準にある。同グループからの受注が大幅に減少または受注条件が悪化した場合、業績・財政状態に大きな影響を与える可能性がある。対応策として野村グループ以外の金融機関および金融機関以外の業界への売上拡大を推進している。

金融機関顧客の機密情報・個人情報を取り扱う業務特性上、不測の事態による情報漏洩が発生した場合、社会的信用の失墜や取引先との取引停止につながり業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティルール・基準の厳格運用および全役職員への常時教育研修・啓蒙活動により対応している。

創業者である取締役佐藤成信氏（資産管理会社含む22.30％）および執行役員兼子浩之氏（同20.76％）が発行済株式総数の約43％を保有する安定株主となっている。将来的に両氏の持分比率が低下した場合、株式市場価格や議決権行使の状況に影響を及ぼす可能性がある。

顧客企業は既存SIerとの取引を有しており、当社グループとの競合が生じる可能性がある。また顧客自身によるシステム内製化も事業機会を減少させる要因となる。競合企業・顧客のサービス力向上により受注減少や受注条件悪化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があり、SaaSを活用したカスタマーサクセス拡大と付加価値提案による差別化で対応している。

コンピュータハードウェア・ソフトウェアの機能は日々向上しており、顧客が新たに導入したシステムに当社グループが即座に順応できない可能性がある。対応技術の習得が不十分な場合、新規案件の失注やプロジェクト採算性の悪化につながる恐れがある。社内大学による研修実施やRPA・SaaSソリューション・ローコードなど重点分野の技術習得強化で対応している。

優秀な人材の採用・確保・育成が計画通りに進まない場合や社外流出が生じた場合、事業規模拡大の制約や提供サービスの質低下・競争力低下につながる可能性がある。また外注先ビジネスパートナーにおける人材確保困難は外注単価高騰や先行費用発生を招くリスクもある。採用媒体活用・労働環境整備・評価報酬制度構築による離職率低減と社内教育強化で対応している。

主要顧客である国内金融機関のIT投資は「貯蓄から資産形成へ」政策の後押しで堅調であるが、国内外の景気動向悪化によりIT投資が大幅に抑制された場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。SaaSインテグレーション推進を含む多角的なサービス展開により対応している。

労働者派遣法等の関連法規制を遵守して事業運営を行っているが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合、社会的信用の失墜等により業績に影響を及ぼす可能性がある。全役職員への教育、リスク・コンプライアンス委員会の開催、コンプライアンス規程による社内管理・運用の徹底で対応している。

企業結合により生じたのれん及び無形資産を連結貸借対照表に計上しており、今後の事業計画との乖離等により期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。事前の詳細デューデリジェンス実施、取締役会での買収価格適切性審議、買収後の定期的モニタリングにより対応している。