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4449東証プライム情報通信業

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eギフトプラットフォーム事業

eギフトの生成・流通・販売を一気通貫で手掛ける単一事業セグメント

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期第1四半期)3,722百万円3,693百万円(2025年12月期第1四半期)
売上総利益(2026年12月期第1四半期)2,828百万円2,767百万円(2025年12月期第1四半期)
営業利益(2026年12月期第1四半期)802百万円1,029百万円(2025年12月期第1四半期)
EBITDA(2026年12月期第1四半期)1,096百万円1,307百万円(2025年12月期第1四半期)
経常利益(2026年12月期第1四半期)654百万円975百万円(2025年12月期第1四半期)
親会社株主に帰属する四半期純利益(2026年12月期第1四半期)356百万円589百万円(2025年12月期第1四半期)
giftee for Business DP数(2026年12月期第1四半期末)1,464社1,285社(前年同期)
eGift System CP数(2026年12月期第1四半期末)308社272社(前年同期)
giftee会員数(2026年12月期第1四半期末)257万人238万人(前年同期)
売上高(2026年12月期通期予想)16,949百万円14,149百万円(2025年12月期実績)
営業利益(2026年12月期通期予想)3,484百万円2,603百万円(2025年12月期実績)

事業詳細

個人向け『giftee』、法人向け『giftee for Business』、eギフト発行企業向けSaaS『eGift System』、自治体向け『地域通貨』の4サービスを軸にeギフト市場経済圏を構築。国内に加え中東・東南アジアへの地理的横展開も推進。2026年12月期第1四半期は売上高3,722百万円(前年同期比0.8%増)と増収を維持したが、販管費の増加により営業利益は802百万円(同22.1%減)と減益。

直近の概況

売上微増も販管費増加で営業利益22%減、通期予想は据え置き

2026年12月期第1四半期は売上高3,722百万円(前年同期比0.8%増)と微増収。売上原価は894百万円(同3.4%減)と改善し売上総利益率は向上したが、人件費・サーバー費用等の増加により販管費が2,025百万円(同16.6%増)に膨らみ、営業利益は802百万円(同22.1%減)に留まった。営業外では持分法による投資損失89百万円・支払利息53百万円が重荷となり経常利益は654百万円(同32.9%減)。giftee for BusinessのDP数・案件数は過去最高を更新し事業拡大は継続。通期業績予想(売上高16,949百万円、営業利益3,484百万円)は据え置き。

主要プロダクト

platform
giftee for Business

eギフトを販促施策や補助金・支援金の配付手段として活用する法人・自治体向けサービス。2026年12月期第1四半期のDP数は1,464社(前年同期比179社増)、実施案件数5,372件(同723件増)と前四半期に続き過去最高値を更新。

platform
eGift System

飲食・小売業界に加え幅広いジャンルの法人への導入が進む。2026年12月期第1四半期のCP数は308社(前年同期比36社増)。

service
giftee

スマートフォン等のオンライン上でeギフトを送付・使用できる個人向けサービス。2026年12月期第1四半期の会員数は257万人(前年同期比19万人増)と着実に拡大。

service
地域通貨サービス

「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」等を活用した生活者支援施策における地域通貨による給付ニーズに対応。2026年12月期第1四半期は前年同期比で増加。

platform
YGGサービス(YouGotaGift.com Ltd.)

連結子会社化により取り込んだ中東・東南アジア向けeギフトサービス。海外売上の地理的多様化に貢献。

成長ドライバー

  • 『giftee for Business』における法人マーケティング需要および自治体の補助金・支援金配付需要の拡大(DP数1,464社・案件数5,372件が過去最高を更新)
  • 「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」等を活用した自治体の地域通貨給付ニーズへの対応による地域通貨サービス売上の増加
  • 『eGift System』の飲食・小売以外の幅広いジャンルへの導入拡大(CP数308社、前年同期比36社増)
  • 個人向け『giftee』の会員数着実増加(257万人、前年同期比19万人増)
  • YouGotaGift.com Ltd.他連結子会社による中東・海外売上の取り込みと地理的多様化

リスク

  • 地域通貨サービスにおけるスポット案件(プレミアム商品券電子化等)の剥落による売上変動リスク
  • 事業拡大に伴う人件費・サーバー費用等の販管費増加(前年同期比16.6%増)による利益圧迫リスク
  • 持分法による投資損失(2026年12月期第1四半期89百万円)および支払利息(同53百万円)など財務コストの拡大
  • M&A推進に伴う投資有価証券評価損や減損リスク
  • 単独株式移転による持株会社体制移行に伴う組織・ガバナンス整備コストおよびPMIリスク
  • 自己資本比率18.6%と相対的に低い財務レバレッジ(短期借入金6,595百万円・長期借入金6,107百万円)

最終更新: 2026年3月27日