事業内容
株式会社ギフティは2010年設立、「eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する」をビジョンに掲げるeギフトプラットフォーム企業。個人向け『giftee』、法人向け『giftee for Business』、eギフト発行システム『eGift System』（SaaS）、自治体向け『地域通貨サービス』の4サービスを国内で展開するほか、2024年11月にはアラブ首長国連邦・サウジアラビアを主要市場とするYouGotaGift.com Ltd.他4社を連結子会社化し、中東への地理的拡張も実現。
主要顧客は個人消費者・法人（マーケティング用途）・自治体（補助金・支援金配付）と多層的で、eGift System導入企業302社、giftee for Business利用企業2,276社、giftee累計会員253万人を擁する。
ビジネスモデル
eGift Systemを導入した飲食・小売等の発行企業（CP）からシステム利用料を、giftee for Businessを利用する法人・自治体（DP）からeギフト発行手数料を、さらに発行企業からも販売手数料を受領する多重収益構造。個人向けgifteeでも発行企業から販売手数料を得る。
発行側と利用側の双方が拡大するほどプラットフォーム価値が高まるネットワーク効果が働き、2025年12月期のeギフト流通額は1,047億円に達している。
企業の強み
eGift Systemは生成・流通・販売・決済・実績管理をSaaSで一気通貫提供し、2025年12月末時点でCP数302社、eギフト流通額1,047億円を実現。システム切り替えコストが高く、既存顧客の継続利用が安定収益を支える構造となっている。
giftee for Businessは法人マーケティング需要に加え、自治体の補助金・支援金配付需要を取り込み、2025年12月期のDP数2,276社（前期比248社増）、実施案件数18,772件（前期比2,445件増）と2期連続で過去最高値を更新。売上高は9,188百万円（前年同期比30.8%増）に達した。
2024年11月にYouGotaGift.com Ltd.他4社を連結子会社化し、アラブ首長国連邦・サウジアラビア市場へ参入。2025年12月期にYGGサービス売上高1,972百万円を新規計上し、国内4サービスに加えた第5の収益柱として機能し始めている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期3,726百万円から2025期14,149百万円へ5期連続増収を達成し、営業利益も4期連続増益で2025期2,603百万円に到達、当期純利益も935百万円と黒字転換した。しかし2026年12月期第1四半期は売上高3,722百万円（前年同期比0.8％増）と増収ペースが大幅に鈍化し、販売費及び一般管理費の16.6％増（人件費・サーバー費用増）と持分法投資損失の拡大により、営業利益802百万円（同22.1％減）、経常利益654百万円（同32.9％減）、四半期純利益356百万円（同39.5％減）と利益面が大幅に悪化した。
通期業績予想（売上高16,949百万円・営業利益3,484百万円）は据え置かれており、後半への利益偏重構造が鮮明となっている。
成長戦略
国内4サービス深耕・自治体需要取り込み・海外展開・グループ経営高度化
eギフトを販促施策に活用する法人需要に加え、交付金を活用した自治体の補助金・支援金配付手段としての採用を拡大。2026年12月期第1四半期にDP数1,464社・案件数5,372件と過去最高を更新し、需要獲得が継続している。
飲食・小売業界に加え幅広いジャンルの法人へのeギフト生成システム導入を推進。2026年12月期第1四半期のCP数は308社（前年同期比36社増）と着実に拡大しており、プラットフォームの流通基盤強化に寄与している。
交付金等を活用した生活者支援施策における地域通貨給付ニーズへの対応を強化。2026年12月期第1四半期に前年同期比増収を達成しており、自治体向けソリューションとしての地位を確立しつつある。
YouGotaGift.com Ltd.等の連結子会社を通じた中東・海外市場への展開を継続。2025年12月期第3四半期に企業結合に係る暫定的な会計処理を確定させており、統合プロセスが進捗している。持分法投資損失の拡大は投資先の収益化が課題であることを示している。
事業拡大に伴い積極的な人材採用を実施。2026年12月期第1四半期の販売費及び一般管理費増加（前年同期比16.6％増）の主因となっており、短期的には利益を圧迫するが、中長期的な成長基盤の整備を目的とした先行投資と位置付けられる。
最終更新: 2026年7月17日