ガバナンス
監査役会設置会社。取締役7名（うち社外3名、社外比率約43%）、監査役3名（全員社外）で構成。任意の指名委員会・報酬委員会（社外取締役3名で構成）を設置し、当事業年度の取締役会は17回開催、全員出席率100%。会計監査人はEY新日本有限責任監査法人。
リスク管理
「リスク管理規程」に基づく全社的管理体制を整備。コーポレート本部長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、サステナビリティリスクを含む重要リスクの認識・特定・対策協議を実施。弁護士・公認会計士等外部専門家の助言体制も整備し、内部監査によりリスク管理体制の適切性・有効性を検証している。
株主還元
配当性向30%（Non-GAAP当期純利益ベース）を目安とした累進配当を基本方針とする。2025年12月期の1株当たり年間配当は13円（期末一括）、2026年12月期は16円（期末一括）を予想。自己株式取得は投資機会が想定を下回る場合に機動的に実施する方針。
配当方針
配当性向30%（Non-GAAP当期純利益ベース）を目安とした累進配当を実施。年1回の期末配当を基本とし、中間配当は取締役会決議により実施可能。2025年12月期実績：1株当たり年間13円（第2四半期末0円、期末13円）。2026年12月期予想：1株当たり年間16円（第2四半期末0円、期末16円）。直近公表の配当予想からの修正なし。
ESG
SASBやSDGsを参照したマテリアリティを特定し、「サービスを通じた社会課題の解決」「環境（気候変動・資源活用）」「社会（D&I・人権・データセキュリティ）」「ガバナンス」の4領域で取り組む。TCFDフレームワークに基づく気候変動リスク・機会の把握を実施し、再生可能エネルギー活用クラウドサービスの利用やペーパーレス化を推進。人的資本面では女性管理職比率40%・男性育休取得率87.5%と政府目標（各30%・85%）を既に達成しており、多様な研修制度・健康経営・エンゲージメント向上施策を整備している。
最終更新: 2026年3月27日