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株式会社インフォネット

4444東証グロース情報通信業

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株式会社インフォネット4444

WEB受託開発・ASPサービス事業(単一セグメント)

自社開発CMSとAI技術を軸にWebコーポレートコミュニケーションを一気通貫支援

期間今期前期増減率
売上高2,085百万円(2026年3月期通期)2,011百万円(2025年3月期通期)
営業利益55百万円(2026年3月期通期)169百万円(2025年3月期通期)
経常利益51百万円(2026年3月期通期)165百万円(2025年3月期通期)
親会社株主に帰属する当期純損益△26百万円(2026年3月期通期)96百万円(2025年3月期通期)
売上高営業利益率2.6%(2026年3月期通期)8.4%(2025年3月期通期)
自己資本比率56.3%(2026年3月期末)55.2%(2025年3月期末)
受託開発サービス売上高927百万円(2026年3月期通期)875百万円(2025年3月期通期)
月額利用料サービス売上高778百万円(2026年3月期通期)847百万円(2025年3月期通期)
AIサービス売上高355百万円(2026年3月期通期)249百万円(2025年3月期通期)
営業CF91百万円(2026年3月期通期)220百万円(2025年3月期通期)
現金及び現金同等物期末残高367百万円(2026年3月期末)585百万円(2025年3月期末)

事業詳細

株式会社インフォネットが展開する唯一のセグメント。自社開発CMS「infoCMS」「LENSAhub」を核に、Web受託開発・SaaSサービスを主軸としたWebコーポレートコミュニケーション総合支援を提供。子会社アイアクトのAI検索「Cogmo Search」・AIチャットボット「Cogmo Attend」も含め、マーケティングDX・業務効率化DXをワンストップで支援する。売上構成は受託開発サービス・月額利用料サービス・AIサービス・SES等の4区分。

直近の概況

減損損失59百万円計上で最終赤字転落、翌期は大幅増益を予想

2026年3月期は売上高2,085百万円(前期比3.7%増)と増収を確保したものの、子会社ブランドデザインののれん・顧客関連資産について事業計画の進捗遅れを受け減損損失59百万円を特別損失に計上。営業利益は55百万円(同67.4%減)、最終損益は26百万円の純損失に転落した。本社移転・自己株式取得・株主優待制度導入も実施。後発事象として2026年10月1日を効力発生日とする吸収分割による持株会社体制への移行を決議。2027年3月期は売上高2,239百万円(7.4%増)、営業利益137百万円(150.8%増)を予想。

主要プロダクト

platform
infoCMS

企業のWebサイト構築・運用を支援する自社開発CMS。Web受託開発・SaaSサービスの主軸プロダクト。

platform
LENSAhub(レンサハブ)

infoCMSの後継として位置づけられる次世代CMS。SaaSビジネス拡大の中核プロダクト。

service
Cogmo Search

子会社アイアクトが提供するAI(人工知能)を利用したサイト内検索システム。月額利用料モデルで提供。

service
Cogmo Attend

子会社アイアクトが提供するAIチャットボット。企業の情報活用高度化・業務効率向上を支援。月額利用料モデルで提供。

成長ドライバー

  • 国内CMS市場におけるWebサイト重要性の高まりとWebマーケティング需要の拡大
  • 企業のDX投資需要の堅調推移および生成AI実務活用の急速な拡大
  • AIサービス(Cogmo Search・Cogmo Attend)の成長加速:2026年3月期売上高355百万円(前期比42.4%増)
  • 次世代CMS「LENSAhub」を活用したSaaSビジネスの拡大とサービス連携強化
  • 持株会社体制への移行によるグループ経営戦略推進機能の強化と各事業の自律的意思決定体制の構築
  • M&Aおよびアライアンスを通じた成長加速と事業ポートフォリオの最適化

リスク

  • 費用増加(売上原価1,260百万円・販管費770百万円)による収益性の悪化:2026年3月期営業利益率2.6%に低下
  • M&Aに伴うのれん・顧客関連資産の償却負担および減損リスク:2026年3月期に減損損失59百万円を計上
  • 月額利用料サービスの売上高減少(前期比778百万円、前期847百万円から8.2%減)による収益基盤の変動
  • 現金及び現金同等物の減少(期末367百万円、前期末585百万円から37.3%減)と短期借入金100百万円の新規調達による財務余力の低下
  • 持株会社体制移行後の単体収益構造変化(グループ会社からの配当収入・経営指導料中心へ)に伴く業績の不確実性
  • オープンソースCMSとの競合激化および中東情勢・米国関税政策等の地政学リスクが事業環境に与える影響

最終更新: 2026年6月30日