株式会社インフォネット

国内経済の先行き不透明感（金利・為替変動、物価上昇の長期化）により、企業・団体のインターネット広報活動への投資が縮小するリスクがある。新規需要の減少は当社グループの売上高・利益に直接影響する。受注強化や営業提案力強化に取り組んでいるが、外部環境の悪化を完全に遮断することは困難である。

売上の大部分が主力CMS製品「infoCMS」に依存しており、競合他社の新規参入や競争激化によって同製品の優位性が失われた場合、経営成績に重大な影響が生じる。新規製品開発により依存度低減を図っているが、代替収益源の確立には時間を要する。CMS市場のデファクトスタンダードを目指す方針を掲げているものの、市場環境の変化リスクは継続的に存在する。

AI関連技術をはじめとする革新的技術の進化スピードが速く、当社グループが市場動向を正確に把握し適時に新製品を開発できない場合、競争力が低下するリスクがある。これまでの経験が活かせないような急激な技術革新が生じた場合、既存製品・サービスの陳腐化につながる可能性がある。積極的な技術開発を推進しているが、技術革新の予測は極めて困難であると認識している。

Web受託開発において官公庁・企業の会計年度の影響で3月（第4四半期）に納品・開発が集中し、通期業績に占める第4四半期の比重が高い。当連結会計年度では第1・第2四半期が営業損失（それぞれ△66,219千円、△45,827千円）となっており、固定費負担が小規模四半期の収益を圧迫している。大型案件の検収不合格や大幅な追加改修が3月に集中した場合、通期業績に甚大な影響を及ぼす可能性がある。

受託開発プロジェクトは工数見積りに基づき管理されているが、見積り誤りや作業遅延による超過コストが発生した場合、プロジェクト採算が悪化し経営成績に影響する。特に第4四半期に大型案件が集中する構造上、複数案件で同時に採算悪化が生じるリスクがある。工数管理の精度向上に努めているが、受託開発固有の不確実性は排除できない。

第三者による不正アクセスや攻撃により、顧客情報の漏洩・改ざん・サービス停止が発生するリスクがある。ISMS認証取得、ファイアウォール等のシステム対策、専門エンジニアの配置により対策を講じているが、悪意ある攻撃を完全に防ぐことは困難である。情報漏洩が発生した場合、法的責任の追及・企業イメージの悪化・顧客離脱により経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

「成果創出型の継続支援パートナー」への事業モデル転換に向け、コンサルティング・開発・デザイン・マーケティングを横断する高度人材の確保・育成が不可欠であるが、技術革新や市場ニーズの変遷に採用・育成が追いつかない場合、提供サービスの付加価値低下やストック収益の低迷を招くリスクがある。従業員141名（2026年3月31日現在）と小規模組織であるため、コア人材の流出が事業運営に与える影響は相対的に大きい。AI導入による効率化を原資とした人員シフトや処遇・評価制度の刷新を推進しているが、適時実現できるかは不確実である。

電気通信事業者として通信の秘密保護義務を負い、多数のメールアドレス等の個人情報を保有していることから、個人情報保護法改正への対応遅延や情報漏洩が生じた場合、損害賠償請求・社会的信用失墜により経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。ISMS認証（2007年8月取得）に基づく情報セキュリティ室の活動、従業員教育、内部監査等を通じて個人情報管理の強化に努めている。法改正の頻度が高まる中、継続的な対応コストの増加も想定される。

株式会社フォーカスキャピタルが発行済株式の43.1%（議決権比率ベース）を保有する大株主であり、同社の保有比率に大きな変動や事業戦略の変更があった場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性がある。現時点では当社の経営方針・事業戦略の意思決定における独立性・自立性は保たれているとしているが、取締役会長を同社から招聘している人的関係がある。将来的な株主構成の変化が経営の安定性に影響するリスクは否定できない。

戦略的施策として企業買収・事業投資を実施しており、詳細なデューデリジェンスを行っているが、経済条件や経営環境の変化により期待する成果が得られない場合、のれん・顧客関連資産の減損処理や関係会社株式の評価損が発生し、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。将来の不確実性を完全に排除することは困難であり、買収後の統合プロセスにおけるリスクも内在する。小規模組織であることから、買収先の管理・統合に割けるリソースが限られる点も留意が必要である。