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株式会社インフォネット

4444東証グロース情報通信業

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事業内容

株式会社インフォネットは2002年に福井県で創業し、自社開発のCMS「infoCMS」「LENSAhub」を核に、Webサイト構築から運用保守まで一気通貫で提供するWebインテグレーション企業。子会社アイアクトが提供するAI検索「Cogmo Search」やRAG型生成AI「Cogmo Enterprise 生成AI」を加え、企業のマーケティングDX・業務効率化DXを総合支援する。

主要顧客は中堅・大手企業を中心とした法人であり、コーポレートサイト構築・運用保守・AIソリューション導入まで幅広いニーズに対応する。東京証券取引所グロース市場上場。

ビジネスモデル

CMS導入時にWebサイト構築の受託開発収益(2026年3月期:927,473千円)を計上し、納品後はCMSプログラム・サーバ運用保守の月額利用料(同:778,406千円)を継続的に受領するストック型収益を積み上げる。加えてAIサービス(同:354,592千円)が高成長を牽引。

自社営業部門による直接契約で顧客課題を把握し、開発・デザイン・サポートを社内完結させることで付加価値を高める。

企業の強み

営業・プログラマー・デザイナー・Webディレクター・サポートなど全職種を社内に擁し、Webサイト構築から運用保守まで外部委託なしで完結できる体制を構築。業界標準の分業制と異なり、顧客は単一窓口で全サービスを調達でき、コスト・時間・調整負担を削減できる点が競合との差別化要因となっている。

自社開発の「infoCMS」および次世代CMS「LENSAhub」を基盤に、納品後の月額利用料サービスがほぼ100%の契約移行率で継続する収益構造を有する。2026年3月期の月額利用料サービス売上高は778,406千円に達し、安定的な収益基盤を形成している。

クローズドソースCMSのため高いセキュリティ水準を維持し、金融機関・官公庁・上場企業の要件にも対応する。

子会社アイアクトが提供するCogmo Search(IBM watsonx活用AI検索)およびCogmo Enterprise 生成AI(RAG型)が企業のDX需要を取り込み、2026年3月期AIサービス売上高は354,592千円(前期比42.4%増)を達成。受注高も前期比61.7%増と急拡大しており、受注残高も大幅増加している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高が2,085百万円(前期比3.7%増)と増収を確保したものの、子会社ブランドデザインののれん・顧客関連資産に係る減損損失59百万円の特別損失計上に加え、本社移転に伴う販管費増加(前期比77百万円増)が重なり、営業利益は55百万円(前期比67.4%減)、親会社株主帰属当期純損失は26百万円に転落した。減損は当初事業計画に対する進捗遅延が原因であり、M&A後の統合管理能力が問われる局面にある。

会社側は2027年3月期に売上高2,239百万円(前期比7.4%増)、営業利益137百万円(同150.8%増)を予想しており、減損一巡後の利益回復を見込む。ただし、2026年3月期の営業CFは91百万円と前期の220百万円から大幅に低下しており、現金及び現金同等物の期末残高も367百万円まで減少している。

予想達成には受託開発・AIサービスの着実な成長と、本社移転後の固定費安定化が前提条件となる。

2026年10月予定の吸収分割による持株会社体制移行は、グループ経営戦略の推進機能強化とM&A・アライアンスによる成長加速を目的としている。一方、2026年3月期末時点で有利子負債(短期借入金100百万円+長期借入金323百万円)が増加傾向にあり、自己資本比率は56.3%と前期の55.2%から微改善にとどまる。

今後のM&A実施時には財務レバレッジの上昇と被買収企業の統合リスクを継続的に注視する必要がある。

成長戦略

次世代CMS・AIサービスのストック化・持株会社体制下でのM&A加速の三本柱

自社開発の次世代CMS「LENSAhub」を活用したSaaSサービスの拡大を推進。月額利用料サービスの安定収益基盤を強化し、受託開発依存からストック型収益モデルへの移行を加速させる。2026年3月期の月額利用料サービスは778百万円と売上構成の37%を占める。

子会社アイアクトが提供するAI検索・AIチャットボットサービスは2026年3月期に355百万円(前期比約42%増)を達成。生成AI実務活用の急速な拡大を追い風に、CMSとAIの連携による継続的な価値提供を強化し、ストック型AIサービス収益の拡大を図る。

2026年10月1日を効力発生日として吸収分割による持株会社体制(株式会社インフォネットグループ)へ移行予定。グループ経営戦略の推進機能強化と各事業の自律的意思決定体制を構築し、M&Aおよびアライアンスを通じた成長加速と事業ポートフォリオの最適化を図る。

最終更新: 2026年7月19日