Sansan株式会社4443
Sansan/Bill One事業
法人向け営業DX・経理DXを担うSansanの中核セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上高(通期) | 46,847百万円 | 37,785百万円 | ↑ |
| 調整後営業利益(通期) | 8,340百万円 | 3,581百万円 | ↑ |
| 調整後営業利益率(通期) | 約17.8% | 約9.5% | ↑ |
| 「Sansan」売上高(通期) | 31,089百万円 | 26,766百万円 | ↑ |
| 「Sansan」ストック売上高(通期) | 29,141百万円 | 25,136百万円 | ↑ |
| 「Bill One」売上高(通期) | 13,679百万円 | 9,790百万円 | ↑ |
| 「Sansan」契約件数(期末) | 12,199件 | 10,701件 | ↑ |
| 「Sansan」契約当たり月次ストック売上高(期末) | 208千円 | 210千円 | ↓ |
| 「Sansan」直近12か月平均月次解約率(期末) | 0.55% | 0.49% | ↓ |
| 「Bill One」有料契約件数(期末) | 5,188件 | 3,932件 | ↑ |
| 「Bill One」MRR(期末) | 1,231百万円 | 913百万円 | ↑ |
| 「Bill One」有料契約当たり月次ストック売上高(期末) | 237千円 | 232千円 | ↑ |
| 「Bill One」直近12か月平均月次解約率(期末) | 0.34% | 0.33% | ↓ |
事業詳細
営業AXサービス「Sansan」、経理AXサービス「Bill One」、取引管理サービス「Contract One」、AIインターフェース「Ask One」等を法人向けに展開する主力セグメント。名刺・請求書・契約書といったアナログ情報を高精度にデータ化し、企業の売上拡大・コスト削減・業務効率化を支援する。サブスクリプション型の月額課金モデルを中心とし、月次解約率1%未満の高い顧客継続率を誇る。連結売上高の約87%を占める中核事業。
直近の概況
売上高24.0%増・調整後営業利益132.9%増と収益性が大幅改善
2026年5月期通期のSansan/Bill One事業は売上高46,847百万円(前年同期比24.0%増)、調整後営業利益8,340百万円(同132.9%増)を達成。「Bill One」は有料契約件数が前年同期比31.9%増、MRRが同34.9%増と高成長を継続。「Sansan」は営業体制強化により契約件数が同14.0%増。「Contract One」やナインアウト社「Ask One」を含むその他売上高は同69.1%増と急拡大。2027年5月期はSansan/Bill One事業売上高を54,811百万円〜56,217百万円(同17.0%〜20.0%増)と予想。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 「Bill One」の有料契約件数が前年同期比31.9%増、MRRが同34.9%増と高成長を継続。営業体制強化とAIを活用した新機能開発が寄与
- 「Sansan」の営業体制強化により契約件数が前年同期比14.0%増。中小規模の新規契約獲得が順調に進捗
- クラウド請求書受領サービス市場が2024年度も前年比52.4%増と高成長を継続。インボイス制度・電子帳簿保存法対応需要の一巡後も市場拡大が持続
- AI関連投資の世界的拡大を背景に、AX(AIトランスフォーメーション)領域でのデータインフラとしての価値訴求を強化。生成AI活用を前提とした機能開発を推進
- 売上高成長に伴う売上総利益率の改善と人件費率・広告宣伝費率の低下により、調整後営業利益率が前期の約9.5%から約17.8%へ大幅改善
- 「Contract One」やナインアウト社「Ask One」等の新サービスが前年同期比69.1%増と急拡大し、セグメント内の収益多様化が進展
リスク
- 「Sansan」の直近12か月平均月次解約率が0.55%(前年同期比0.06pt増)と緩やかな上昇傾向にあり、顧客維持の継続的な取り組みが必要
- 法人向け名刺管理サービス市場での85.8%のシェアを有する一方、AI活用による競合サービスの台頭リスク
- 「Bill One」はインボイス制度・電子帳簿保存法対応需要の一巡後も成長を維持しているが、規制対応需要の剥落による成長鈍化リスク
- 個人情報・企業情報を大量に取り扱うため、情報セキュリティインシデントが発生した場合の事業・信頼への影響が大きい
- ナインアウト株式会社の完全子会社化(取得原価1,412百万円)等のM&A投資に伴うのれん償却負担および統合リスク
- 2027年5月期の人件費は前年同期比約12%前後、広告宣伝費は約8%前後の増加を見込んでおり、投資拡大局面での費用コントロールが利益率に影響
最終更新: 2025年8月25日

