バルテス・ホールディングス株式会社

顧客企業が経済状況や経営方針の変化によりソフトウェアテストを内製化した場合、アウトソーシング需要が縮小し当社グループの売上に影響を及ぼす可能性がある。現在はDX拡大やエンジニア不足を背景にアウトソーシングニーズは拡大傾向にあるが、景気後退局面では内製化回帰が起こりうる。当社グループは品質情報サイトや書籍刊行を通じてアウトソーシングのメリット訴求に努めている。

当社グループの事業収益には労働者派遣業務が含まれており、厚生労働大臣の許可のもと運営しているが、労働者派遣法の改正により事業が制約されるか経済的負担が増加する可能性がある。現時点で欠格事由・取消事由に該当する事実はないと認識しているが、労働市場環境の変化に応じた法改正が今後も予想される。法改正の内容次第では事業モデルの見直しや追加コストの発生が生じうる。

IT業界の急速な変化、特に生成AIをはじめとする新技術の台頭により、既存のソフトウェアテストビジネスモデルがデジタルディスラプションにさらされるリスクがある。当社グループが環境変化への適応や事業モデル転換を適時に行えない場合、競争力が低下し経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として生成AIテストツール技術を中心とした知的財産への投資拡大とM&Aによる多角化型事業ポートフォリオの拡大を進めている。

ソフトウェアテスト市場及びIT市場の拡大に伴い競合他社との人材獲得競争が激化しており、優秀な人材の確保が困難になるか既存人材が流出する可能性がある。ソフトウェアテスト事業・開発事業では旺盛な顧客需要に応えるため恒常的に多数の従業員確保が必要であり、人材不足は直接的な売上機会の損失につながる。当社グループは人事担当増員、M&Aによる人材確保、バルゼミ等の育成コンテンツ充実により対応している。

株式会社アール・エス・アール、株式会社ミント、株式会社シンフォー、タビュラ株式会社等のグループインを含むM&Aや新規事業投資において、計画目標を達成できない場合は投資が回収できず経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。追加の設備投資・人的投資が必要となった場合には利益率が低下するリスクもある。当社グループは収益性・社会性・既存事業との関連性等を考慮した上でM&Aを推進しているが、事後的な環境変化により当初計画が未達となるリスクは排除できない。

当社グループは事業活動において個人情報・顧客情報・顧客企業の機密情報を保有しており、不正アクセスや情報漏洩が発生した場合にはステークホルダーからの信頼が著しく低下し経営成績に影響を及ぼす可能性がある。情報漏洩防止ソフトウェアの導入、脆弱性診断、アクセス管理、定期セキュリティ教育等の技術的・組織的対策を講じているが、サイバー攻撃の高度化により完全な防御は困難である。ISMS（ISO/IEC 27001）認証を取得し管理体制の整備を進めている。

請負契約において仕様変更や追加作業による工数増大、予期せぬ不具合への対応コスト、損害賠償が発生した場合、プロジェクト採算が悪化し経営成績に影響を及ぼす可能性がある。全プロジェクトに対して正確なコスト見積もりを行うことは困難であり、特に大規模プロジェクトではリスクが高まる。当社グループは案件管理者の選任と週次進捗報告、ソフトウェアテスト部・開発部会議でのモニタリングにより適正利益の確保に努めている。

競合他社が資本力・知名度・人材調達力等の優位性を活用してサービス提供を強化した場合、当社グループの顧客獲得・維持が困難になる可能性がある。特に比較的シンプルなモバイルアプリケーションのテスト領域では低価格競争が発生しており、コストを重視する顧客では競合他社が選定されるケースがある。当社グループはエンタープライズ領域への注力と専門ノウハウの蓄積により差別化と参入障壁の構築を図っている。

顧客のサービス・製品リリースが下半期に集中する傾向があるため、当社グループの売上高及び利益も下半期に偏重し、特に第1四半期は採用・教育・研修費用の集中により営業赤字となる可能性がある。この季節性により通期業績の予測精度が低下し、上半期の業績のみで年間業績を判断することが困難となる。投資家にとっては四半期業績の変動が大きく見える点に留意が必要である。

代表取締役田中真史氏は当社設立の中心人物として事業活動全般において重要な役割を担っており、同氏への依存度が高い状態にある。何らかの理由により同氏が業務継続困難となった場合、経営方針の継続性や顧客・取引先との関係維持に支障をきたし経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは経営管理体制の強化と経営幹部の教育・採用を進めることで過度な依存の回避に取り組んでいる。